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フリーター年間20万人削減へ…国民会議設置の方針 (読売新聞)
200万人を超えるとされるフリーター対策を進めるため、政府は11日、経済界や労働界などと共同で、若年者雇用についての国民会議を設置する方針を決めた。
フリーターを年間20万人削減することを目標に掲げ、具体策を検討する。尾辻厚生労働相が同日午前、小泉首相に設置の方針を報告し、了承された。
国民会議の会長には、日本経団連の奥田碩会長が就任する予定。このほかのメンバーは、日本商工会議所など経済界のほか、労働組合の連合、学識経験者らで構成し、来月に第1回の会合を開く。
2004年9月に厚労省が発表した労働経済白書によると、15〜34歳の若年層の「フリーター」は217万人(2003年)で、年々増加している。このほか、学校に行かず、働く意思もない「ニート」と呼ばれる同世代の若者は約52万人に上り、社会問題となっている。
[ 2005年4月11日14時35分 ]