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(回答先: 子供を産んだら仕事はおしまい、、辞めたくなければ産めない、、女性なら皆知っている単純な事実。 投稿者 東京音頭 日時 2005 年 4 月 07 日 12:34:52)
雇用側から見て、女性社員の産休はリスクにしかなっていない現状があります。
育児休暇を取られている間にも、会社組織はその休まれている方の業務を行わなければなりません。
当然、多少の人員減にも耐えられる環境を雇用主は作るのですが、どうしても全てを賄える物ではありません。(全てを賄えるならそれは余剰人員といえます)
実は経営者としては、労働の割合が社員の各人に多くなったとしても、払われる給与(人件費)に変動がない限り表面上は損をしないといえます。
しかし、個人のこなさなければならない業務が増えるにしたがい、生産性や業務効率は落ちてゆきます。
それをリスクと捕らえなければいけないほど経済状況は切迫していますし、業務効率が落ちる事で人件費の確保も難しくなって行き、リストラをし、更に業務効率が悪化していきます。
そうなる事で最も被害を被るのは雇われている側でしょう。
国や自治体がもっと明確に産休に対する厚遇を企業に与えなければ、実際には苦しくなって行くのです。
リストラ経験が無く、他業種の退職者を積極的に雇っている半端な経営者とすれば、女性を雇う際に付加価値が無ければ厳しいのも現状です。
私の所では男女に給与格差はありません。
しかし、雇用機会(雇用条件)を均等にした所で、自治体はリスクを軽減してくれているとはいえず、むしろ企業側にそれを求めている風にも見えます。
積極的に女性を雇用する難しさがそこにあります。