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(回答先: 雇用側からの意見(国や自治体に対して) 投稿者 ヒゲダンディ 日時 2005 年 4 月 07 日 16:49:16)
私は会社経営者を父に育ちましたので、経営者の立場も理解します。
産休や育児休暇の問題は、女性の権利の一つとして議論されえるより、日本国内の市民の理想の働き方とは何か、を考え、それから、現実的なの労働市場のありかたを考えていく方がいいと思います。それをもとに 一人一人の権利、義務や責任、企業の義務、責任、そして 国、自治体の義務、責任を考えていくべきたと思うのです。
私は、すべての大人が、有償労働をする権利があると思います。(義務ではなく、権利)
理想的には、専業主婦は、なくなるべきと考えます。
専業主婦がだめ、という視点ではなく、彼女らは、働く権利があると言う視点です。
その上で、女性が子供を産み、母乳をあげたり、世話を中心となってするのですから、産休、育児休暇による女性側への援助は、国 (社会が)が責任をとるべきと思うのです。
なぜなら、この子供を産み育てる行為は、まったくの個人的な行いではなく、社会的な行為だと考えるからです。女性のこの生産行為は、社会に価値をもたらすものであり、社会が支えるものだと思うからです。
”出産適齢期”の女性をたまたま抱えていた企業が負担するのは、どう考えても、不公平です。積極的に女性を雇ったのに、その方が損をするのでは、女性は雇わなくなるでしょう。
もう一つの問題は、休暇の後です。こちらの方がむしろ、労働者には深刻です。
もし、もとの職場にもどれるなら、いいでしょう。しかし、経営者側は、仕事にもよりますが、彼女のいない間に人を雇ったとしたら、その人を辞めさせて、その女性を戻さなくてはならないということが起こり、なかなか単純にはいかないですよね。
もし、年功序列がなくなり、資格や、経験重視の社会になれば、年齢差別もなくなり、仕事を辞めた女性も職場にもどりやすくなるでしょう。ただし、実力主義ですから、逆に売るものがないと、仕事に就けないことにもなります。より、欧米社会に近くなります。
私は今 その欧米社会に住んでいます。一長一短ですね。
このことは、又後で 考えたいと思います。
この女性の労働について、どう思われますか?