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(回答先: いま改憲論とどう向き合うか （渡辺治） 投稿者 外野 日時 2005 年 6 月 11 日 05:33:42)
5月27日から6月10日までのニュース記事ですが、大メディアの報道から現在進行している現実を知ることはとてもむずかしいし、逆に反対の誤った観念すらうえつけている感じもしてきます。
・配偶者控除の見直し提言 政府税調、所得課税改革で （東京新聞）
・給与所得控除の縮小提言 税収回復へ個人負担拡大 政府税調が報告書原案 （東京新聞）
・財政審予算建議 歳出を徹底削減 社会保障費に管理目標 （産経新聞）
・設備投資７．４％増 １〜３月法人企業統計、収益も好調 （朝日新聞）
・非正社員の活用、中小企業で拡大 信金中金調査 （朝日新聞）
・ニート“高齢化” ２５−３４歳、非労働力人口４割増 「経済に損失」 （産経新聞）
・０６年の大卒求人 バブル期並み ６９万９千人民間調べ （東京新聞）
・基本給プラス諸手当、４年５カ月ぶり増加 ４月速報 （朝日新聞）
・雇用改善、税収に波及・4月末までの国税収入5.8％増 （日経新聞）
・所得税率「５％」新設、最高４０％検討 政府税調 （朝日新聞）
＊ ＊
・自己負担引き上げ 高齢者医療改悪を提言 財政審 入院時食費・居住費は保険外 低所得者から医療機会奪う （しんぶん赤旗）
・大企業の負担を免除 民主・年金案 社会保障合同会議 小池政策委員長がただす （しんぶん赤旗）
・低賃金・身分不安定の 非正規社員 最多の３２・３％ 若年層は４８％ （しんぶん赤旗）
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東京新聞 2005.06.10
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20050610/top_____detail__005.shtml
配偶者控除の見直し提言
政府税調、所得課税改革で
政府税制調査会の石弘光会長は１０日、所得課税改革の論点をまとめる報告書に、「配偶者控除」の見直しを盛り込む考えを明らかにした。縮小・廃止する代
わりに、一定額を無条件に控除する「基礎控除」を拡充することも選択肢の一つと指摘。検討が進む所得課税改革の中で、中長期的な課題となる見通しだ。
配偶者控除は、専業主婦など年間所得３８万円以下の配偶者が対象で、約１５００万人の納税者に適用。石会長は、「夫婦は対等なパートナー。税制で、こと
さら優遇する必要はない」と説明。全納税者が無条件に年間３８万円を所得から差し引く基礎控除の拡充などを視野に、見直しを進める方針を表明した。
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東京新聞 2005.06.07
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20050607/top_____detail__008.shtml
給与所得控除の縮小提言 税収回復へ個人負担拡大 政府税調が報告書原案
政府税制調査会（石弘光会長）は７日、基礎問題小委員会を開き、所得課税改革の課題や方向性を示す報告書の原案をまとめた。財政再建に向け、サラリーマ
ンの必要経費に当たる給与所得控除を縮小、各種控除を見直し、所得税と個人住民税の税収を回復させるのが柱で、個人の負担拡大につながる内容が目立つ。
ただ、２００６年度改正で定率減税の廃止が議論されるため、増税色の濃い見直しなどは０７年度以降の本格実施を模索することになる。税調は今月２１日に最終案をまとめるが、納税者の反発は避けられず、早期実現は難しそうだ。
報告書は、サラリーマンの給与の一定割合を必要経費とみなす給与所得控除が、年収７００万円で１９０万円に上り、実際の経費を大幅に上回っていると批
判。控除の上限を設定するとともに、実際に使った経費を確定申告で給与から差し引ける実額控除の拡充を促した。課税の公平性確保に向け、事業者の徴税も強
化する。
また、控除分を差し引いた残額の半分に課税する退職所得の優遇措置見直しに言及。外資系企業などでは課税回避のために利用されるケースも多く、対策が必要とした。
子育てを支援するため、税額控除制度の創設検討に踏み込むなど、少子高齢化など社会構造の変化にも配慮した。
所得課税改革は、定率減税廃止の条件。三位一体改革の国から地方への税源移譲で、個人住民税の税率が１０％に一本化される場合、所得税率は５％の最低税
率を新設し、最高税率を４０％に引き上げて累進構造を強化する。個人住民税と合わせ、最高税率は５０％に据え置くが、控除縮小で課税最低限は下がりそう
だ。
個人住民税は、生命保険と損害保険の保険料控除など所得税と重複する控除の廃止や、所得水準に関係なく一律課税する「均等割」の引き上げなどが課題とした。
報告書は、所得分類の再編成や、個人情報保護への配慮から高額納税者公示制度の廃止を提言。納税者番号制度の導入も引き続き検討する。
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産経新聞 2005.06.07
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050607-00000001-san-pol
財政審予算建議 歳出を徹底削減 社会保障費に管理目標
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は六日、平成十八年度予算編成の基本的考え方を示す建議（意見書）を谷垣禎一財務相に提出した。社会保障給付費の
抑制に向け、医療費などの伸びを経済成長率程度に抑える管理目標を導入するなど、歳出全般の徹底した削減を要請した。また、歳出削減に加え、消費税率の引
き上げなど歳入面の改革も強く訴えた。
建議は財政健全化の必要性について、国内の貯蓄率低下や巨額の国債残高が長期金利の上昇を招き、財政赤字のさらなる拡大を招きかねないと指摘。その上で
歳出拡大の大部分を占める社会保障給付費は「伸びを経済成長に見合う程度に抑制していくべきだ」と強調し、給付費増加の主因となっている医療費の伸びにつ
いても、混合診療や価格の安い医薬品の活用などを示した。
また、将来の消費税増税に向けて国民への説明責任を果たすため、国家公務員の定員に関して、政府が策定中の削減計画に純減目標を設けるべきだと提言した。高水準と批判のある地方公務員給与も削減が必要だとした。
（産経新聞） - 6月7日2時46分更新
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朝日新聞 2005.06.06
http://www.asahi.com/business/update/0606/084.html
設備投資７．４％増 １〜３月法人企業統計、収益も好調
2005年06月06日17時47分
財務省が６日発表した１〜３月期の法人企業統計調査によると、企業の設備投資（全産業）は前年同期比７．４％増と、伸びが鈍化した昨年１０〜１２月期
（３・５％増）に比べ勢いを増した。この結果を反映して１３日に発表される１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値が、１次速報より上方修正される
可能性も出てきた。全産業での経常利益が過去最高を記録するなど企業収益は好調で、景気の堅調さを裏付ける結果となった。
設備投資の伸び率が前年同期比プラスとなるのは８四半期連続。昨年１０〜１２月期より伸び率が改善し、再び景気回復傾向が見えてきた。ソフトウエア部門を除く前期比（季節調整済み）は５．３％増と、２期ぶりに上昇に転じた。
設備投資の内訳では、非製造業が７．１％増と前期（１．３％増）から大きく拡大。情報通信業でのＩＰ電話システムの導入や、運輸業でのトラック買い替え
需要などが目立った。製造業では同８．１％増と堅調。自動車や健康飲料、清涼飲料水などの飲料メーカー、石油化学などの投資が強かった。
収益でも企業部門の好調さが鮮明だ。全産業の売上高は同６．０％増で、９６年１〜３月期以来の高い伸びを記録した。全産業の経常利益は同１５．８％増の１１四半期連続のプラス。１４兆９０８３億円という金額は、５４年の調査開始以来過去最高という。
調査は資本金１０００万円以上の２万４８６３社を対象に行い、８割弱の１万９８２５社から回答を得た。
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朝日新聞 2005.06.05
http://www.asahi.com/business/update/0605/006.html
非正社員の活用、中小企業で拡大 信金中金調査
2005年06月05日22時10分
信金中央金庫総合研究所がまとめた雇用動向調査で、中小・零細企業がパートやアルバイトなどの非正社員を優先的に雇用しようとしていることが明らかに
なった。人手不足になった時にパート・アルバイトを増やす、としたのは回答企業の４５％。派遣社員や嘱託などを含むと５５．３％にのぼる。正社員を増やす
と答えたのは２１．４％だった。
逆に人手が過剰となった場合にはパート・アルバイトから減らすという企業が多く、派遣社員などを含むと回答企業の５８．７％にのぼる。正社員を削減対象としたのは１３．７％で、非正社員の身分の不安定さが際立つ。
従業員に占める非正社員の割合は「なし」が最も多く４１．５％。「０〜１０％程度」が２１．５％、「５０％以上」が１０．８％だった。５年前と比べて非正社員比率が増えたとする企業は２０％だった。
調査は３月初めに全国の信用金庫の取引先約１万６０００社を対象に実施し、９割から回答を得た。対象の７割が従業員２０人未満の中小・零細企業。
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読売新聞 2005.06.04
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20050604/20050604it11-yol.html
あいまいな定義、ニートの人数が政府内に混在
2005年 6月 4日 (土) 18:51
学校教育を受けず、働かず、職業訓練にも参加しない「ニート」と呼ばれる若者対策が重視されている中、ニートの定義がはっきりしないため、国内のニート数をめぐり、政府内で２種類の数字が混在する事態となっている。
厚生労働省は２００４年の労働経済白書で、２００３年のニートは約５２万人とする初の推計を発表した。総務省の労働力調査を基に、１５〜３４歳の非労働力人口のうち学卒、未婚で家事・通学をしていない人を「ニート」と定義したものだ。
厚労省は５月末、「政府の統一見解」として、＜１＞学籍はあるが、実際は学校に行っていない人＜２＞既婚者で家事をしていない人――をニートに加えて、２００３年のニート数を約６４万人と上方修正した。
一方、内閣府の有識者研究会は今年３月、総務省の就業構造基本調査を基に、厚労省がニートに含めていない「家事手伝い」も含めて総数約８５万人（２００２年）との推計を発表した。
家事手伝いについて、研究会は「社会参加していないケースが多い」と分析したが、厚労省は「将来主婦になる人が多い」と判断したことが、異なる推計値に
つながった。厚労省は「ニートは新しい概念で、定義が難しい」としているが、関係者からは「数が定まらなければ対策の取りようがない」との指摘が出てい
る。
「ニート」は１９９０年代後半に英国で生まれた言葉。政府は先月２６日、「若者の人間力を高めるための国民会議」（議長・奥田碩日本経団連会長）を設置するなど、ニート対策に本腰を入れている。
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産経新聞 2005.06.05
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050605-00000000-san-soci&kz=soci
ニート“高齢化” ２５−３４歳、非労働力人口４割増 「経済に損失」
高校や大学を卒業後も就職意欲がなく進学もしないニート（ＮＥＥＴ）と呼ばれる若年層や若年失業者に、高齢化問題の波が押し寄せている。特に二十五歳か
ら三十四歳までの男性に、二年以上の失業状態が続いていたり、家事も通学もしない層が目立ち始めており、このままでは日本経済の弱体化にさえつながりかね
ない。完全失業率が改善の足取りをたどる中、雇用政策は新たな難題を抱えたといえそうで、厚生労働省も対策の検討に着手する考えだ。
企業収益の回復を背景に、今年四月の完全失業率は４・４％と七十六カ月ぶりの低水準となり、全体として改善が続いている。ただ、十五歳から二十四歳まで
の若年男性の失業率が１１・３％と突出して高く、政府はこれを「最後の難題」と位置づけて対策を強化してきた。こうした政府の雇用戦略にとって、想定外の
伏兵として新たに浮上してきたのが、ニートや若年失業者がそのまま無職状態であり続けるという「高齢化」問題だ。
総務省の労働力調査によると、二年以上の長期失業男性は、今年一−三月期で四十六万人。このうち約３３％にあたる十五万人が二十五歳−三十四歳で、政府が問題視してきた十五−二十四歳の失業者三万人よりも多い。
同様の現象は、就職意志を持たない「非労働力人口」にも見られる。
同調査によると、今年一−三月期の集計では、非労働力人口のうち、家事も通学もしていない男性は九百八十三万人で、五年前に比べて２７・１％増えてい
る。この大半が定年退職した元サラリーマンなどの高齢者だが、二十五−三十四歳の年齢層も四十万人含まれている。この層は五年前より４４・４％も増えた。
これは十五−二十四歳が同じく２５％増の二十万人にとどまっていることに比べ、突出している。
厚労省は「過去の氷河期と呼ばれた就職難の時代に定職につきそびれた男性が、そのままニート化し、年齢を重ねている可能性が高い」と分析。こうした男性
層が就業しないことについて、「働く意欲のない人が急増すると、日本経済の成長が鈍る。損失は甚大だ」と危機感を募らせる。
パート労働者などの個人会員が多い労働組合、東京ユニオンによると、「確かに新たな会員に三十代が目立ち始めた」という。
厚労省の青木功職業安定局長は「もともと若者には『若さ』という武器があるが、年齢を重ねるにつれて、それは使えなくなる。従来とは異なる対策を検討する必要がある」と話している。
日本の雇用問題は、失業率が改善される裏側で、新たな複雑な課題に直面しているといえそうだ。
◇
《ニート（ＮＥＥＴ）》Ｎｏｔ ｉｎ Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ，Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ ｏｒ Ｔｒａｉｎｉｎｇの頭文字をとった造語。高校や大学を卒業した
後、仕事も進学も職業訓練もしない若者を示す概念。英国の労働政策で使われて以来、日本でも失業者、フリーターと並ぶ労働政策の重要課題に浮上した。平成
１６年版「労働経済白書」では国内には平成１５年現在で５２万人いると推計している。
（産経新聞） - 6月5日2時41分更新
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東京新聞 2005.06.01
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050601/mng_____kei_____004.shtml
０６年の大卒求人 バブル期並み
６９万９千人民間調べ
二〇〇六年卒業予定の大学生・大学院生に対する全国の民間企業による求人総数が六十九万九千人と、バブル経済がピークに達しつつあった一九八九年の七十万四千人に迫る水準に達したことが、民間調査機関のリクルート・ワークス研究所の調べで三十一日分かった。
昨年の調査と比べ１７・１％増と大幅な伸びで、同研究所は要因について（１）景気回復による企業側の求人意欲の活発化（２）個人情報保護法の施行などで
派遣社員などに置き換えられない人材需要が発生（３）団塊世代の大量退職が始まる二〇〇七年問題への対応と将来の少子化への備え−などを指摘している。
また、昨年は大手企業中心だった求人増が、今年は中小企業に広がってきているという。
企業の規模別では、従業員千人以上の求人総数は十六万五千人と、１５・２％増なのに対し、学生の就職希望者数は４・８％減の二十四万三千人。一方、千人未満では求人が１７・７％増、希望者も７・６％増だった。
就職希望者一人当たりに何件の求人があるかを示す求人倍率も、昨年との比較では〇・二三ポイント上昇し、一・六〇倍となった。ただ、大学への進学率アップで学生の絶対数が増えたことを反映して、八九年の二・六八倍に比べると低かった。
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朝日新聞 2005.06.01
http://www.asahi.com/life/update/0601/010.html
基本給プラス諸手当、４年５カ月ぶり増加 ４月速報
2005年06月01日13時16分
厚生労働省が１日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報）によると、従業員５人以上の事業所で、基本給と諸手当を合わせた「所定内給与」が、前年同月比
０．３％増の２５万５６０７円となり、４年５カ月ぶりに増加した。厚労省は「企業業績の回復と、パートから正社員への雇用の切り替えが進み、平均給与が押
し上げられた」としている。
残業代などの「所定外給与」も同１．６％増え、両給与を合わせた「定期給与」は同０．４％増の２７万５４５７円と、１年１１カ月ぶりに増えた。
所定内給与を産業別にみると、鉱業（前年同月比４．６％増）、金融・保険業（同２％増）、飲食店・宿泊業（同１．６％増）の順に高かった。
雇用環境の改善を受け、正社員を示す「一般労働者」が前年同月比１．１％増えたのに対し、パート労働者は同１．１％減少している。
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日経新聞 2005.06.01
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050601AT1F0102101062005.html
雇用改善、税収に波及・4月末までの国税収入5.8％増
好調な企業業績が雇用・所得環境の改善を通じて国の税収に波及してきた。1日に発表した今年4月末までの国税収入は前年同月比5.8％増の38兆
3800億円となった。法人税が引き続き伸びたうえ、配当収入や給与の増加で家計が潤い、所得税の回復が定着してきたため。7月に発表する2004年度の
税収額も2年連続で目標を上回る見通しだ。
国税収入は4月から翌年5月末までの14カ月分の累計を1年分として計算する。2004年度の所得税は今年4月末までに前年同期より5.4％多い14兆5800億円。5月分を合計しなくても、すでに予算目標（14兆900億円）を5000億円上回る。
5000億円のうち企業から個人が受け取る配当収入による増加が1900億円。業績回復に支えられ、企業が増配に踏み切った影響が出ている。さらに給与
所得による増加分が約1000億円。厚生労働省がまとめた4月の毎月勤労統計によると企業が正社員の雇用を増やし、残業代などを除いた給与（所定内給与
額）も4年5カ月ぶりに前年同月を上回っており、税収の伸びもこれを裏付ける形となった。 (21:01)
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日経新聞 2005.06.01
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050601AT2Y0100301062005.html
中小企業の景況感、回復せず
中小企業金融公庫が発表した5月の中小企業景況調査によると、売上高が増加した企業から減少した企業を引いた売り上げ景気動向指数（ＤＩ）は5.6ポイント低下し、8カ月連続のマイナスとなった。
鋼材価格の上昇で、自動車関連業の需要が減ったことが原因。利益額ＤＩも0.3ポイント低下し、5カ月連続の悪化。景況感は今年1月以降の「足踏み状態が続いている」から「やや弱含みの動きとなっている」に引き下げられた。
調査は5月中旬に関東、中部、近畿の900社を対象に実施され、621社から回答を得た。 (21:01)
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朝日新聞 2005.05.27
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/keizai/20050527/K2005052704130.html?C=S
所得税率「５％」新設、最高４０％検討 政府税調
2005年 5月27日 (金) 23:59
政府税制調査会（首相の諮問機関）は２７日の基礎問題小委員会で、三位一体改革で国から地方へ税源を移す具体案として、現行は１０〜３７％の４段階の所
得税率に５％を新設し、最高税率は４０％に引き上げる方向で検討に入った。子育ての支援へ、納税額を直接減らす「税額控除」方式の児童扶養控除を新設する
一方、配偶者控除など既存の１５の控除は大幅に簡素・集約化することも確認した。
３兆円をめどとする地方への税源移譲は、所得税（国税）を軽くし、個人住民税（地方税）を増税する方向が示されている。
住民税の増税では、現行は５、１０、１３％の３段階の税率を１０％に一本化することが固まっている。住民税率が５％の中低所得者が負担増になる一方、
１３％の高所得層は減税になるため、政府税調は各所得層の所得・住民税の総額を現状からなるべく変えないよう、所得税率で調整する方法を検討してきた。
このため、中低所得者については５％の最低所得税率を新設し、現行で所得・住民税率が合計で１５％の層（夫婦と子ども２人で年収３２５万円超５６８万円
以下）については、合計の税率が変わらないようにする。ただ、同年収３２５万円以下の世帯は現在、住民税しか納めていないため、新たな負担軽減策を検討す
る。逆に住民税が軽減される高所得者は、最高税率を３７％から４０％に引き上げる方向だ。
また、既存の扶養控除は、課税対象の所得額から控除額を引き、税率をかけて納税額を計算するが、新設の児童扶養控除は、「子ども１人あたり０円」などの形で納税額を直接減らすため、低所得者層への恩恵が大きい利点がある。
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しんぶん赤旗 2005.06.07
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-06-07/01_01_4.html
2005年6月7日(火)「しんぶん赤旗」
自己負担引き上げ
高齢者医療改悪を提言 財政審
入院時食費・居住費は保険外
低所得者から医療機会奪う
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政府の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は六日、社会保障抑制に拍車をかける二〇〇六年度予算に関する意見書「予算編成の基本的考え方について」（建議）を谷垣禎一財務相に提出しました。
意見書は、社会保障給付の伸びを経済成長に見合う程度に抑制することを明記。医療分野については、七十歳以上の高齢者の医療費自己負担（現行一割）の引き上げや、入院の際の食費、居住費を保険給付の対象から外すことなどを提言しました。
同意見書は、財政構造「改革」が行われなければ、国の一般会計の基礎的財政収支の赤字額が、十年後には二十四兆九千億円に達すると試算。赤字解消のために、社会保障制度「改革」の徹底や、「聖域なき歳出改革」推進の必要性を強調しています。
社会保障給付の抑制の一方で、公共事業のさらなる「重点化・効率化」の必要を提言。小泉内閣のもと、生活関連の公共事業を抑制し、大型公共事業を拡大してきた路線をいっそう推進すべきと主張しています。
無駄遣いと批判される在日米軍駐留経費負担については、見直し・効率化を図っていくとするにとどめています。
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住江憲勇・全国保険医団体連合会副会長の話 意見書に盛り込まれた医療費抑制策は、これまで国民の努力と運動で築いてきた社会保障制度という財産を一方的に奪うものです。
そもそも、今でさえ日本の医療費は欧州諸国と比べても対国内総生産（ＧＤＰ）比でかなり低い水準です。これをさらに抑制するなど道理がありません。
入院時の食費や部屋代を保険給付からはずす、高齢者医療費についても自己負担を引き上げる、「少額医療費」を保険適用外にするなどの具体策は、低所得者から医療の機会を奪う、してはいけないことです。
日本の社会でも経済格差が広がっています。社会保障給付費、医療費の抑制は、こうした流れを助長する許せない動きです。いま必要なことは、社会保障制度をせめて欧州諸国並みの水準に押し上げることです。
財政制度等審議会（財政審） 財務相の諮問機関で、学識経験者や財界代表、連合代表、ジャーナリストらによって構成されています。会長は貝塚啓明氏（中央大学研究開発機構教授）。
審議会の下に財政制度分科会や財政投融資分科会などが設置されており、西室泰三氏（東芝会長、日本経団連副会長）は財政制度分科会長です。
審議会は毎年六月と十一月に次年度の予算編成に関する建議を財務相に提出。これが「骨太の方針」や「予算編成の基本方針」に反映されます。
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しんぶん赤旗 2005.06.07
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-06-07/02_03_1.html
2005年6月7日(火)「しんぶん赤旗」
大企業の負担を免除
民主・年金案
社会保障合同会議 小池政策委員長がただす
年金・社会保障両院合同会議が六日開かれ、日本共産党の小池晃政策委員長は民主党の年金案について質問。消費税を増税して年金の財源とすることに反対を表明した上で、民主党案の具体的問題点を取り上げました。
同党案は「最低保障年金」を創設し消費税を増税して財源に充てるとし、現行制度から新しい制度に移行する期間は「おそらく四十―六十年かかる」（枝野幸
男衆院議員）としています。かりに月額七万円の支給を四十年後に実現するとすれば、新制度一年目はその四十分の一のわずか千七百五十円です。
小池氏は、民主党の提案のように二〇一〇年から新制度を開始した場合、最低保障年金の給付に回る消費税が十年間で約三兆円なのに対し、税額３％で〇七年
―二〇年に徴収する消費税額は百五兆円にのぼるとの試算を示して「差し引き百二兆円が給付に回らず積み立てられる計算になる」とただしました。
枝野議員は「指摘の通り新制度が成熟するまで新制度の収入は（最低保障年金の）支給に回らず、現行制度で既に保険料を納めている人の給付に回す」と答え、消費税を集めても当面は「最低保障年金」に充てられないことを認めました。
自民党の伊吹文明衆院議員も「小池さんが言ったように『最低保障年金の財源』という名目で取った消費税を新制度のためではなく、旧制度のしりぬぐいのために使うことを明確にしなければならない」とのべました。
小池氏は「これでは今後数十年間にわたり国民は消費税を取られるだけで、消費税を負担しない大企業は保険料負担を免除されることになる」とのべ、国民の理解が得られないと批判しました。
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しんぶん赤旗 2005.06.01
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-06-01/01_01_4.html
2005年6月1日(水)「しんぶん赤旗」
低賃金・身分不安定の
非正規社員 最多の３２・３％
若年層は４８％
総務省が三十一日発表した労働力調査のことし一―三月平均の「詳細結果」によると、労働者に占めるパートなど非正規社員の割合が３２・３％と過去最高に
なりました。特に、次代を担う十五―二十四歳層労働者では半数近い４８・２％が非正規社員で、過去最高でした。非正規社員は不安定雇用であり職業能力を継
続的に蓄積しづらく、この実態は日本の将来にとって深刻です。
同詳細結果によるとパート・アルバイト、派遣社員、契約社員などのいわゆる「非正規の職員・従業員」は、ことし一―三月は一年前の同期に比べ三十六万人
増の千五百九十一万人。一方、「正規の職員・従業員」は一年前より四十七万人減の三千三百三十三万人でした。役員を除く雇用者は四千九百二十三万人で、こ
の結果、非正規社員の労働者比率は３２・３％となりました。
年齢階層別にみると、非正規社員比率の最も高いのは六十五歳以上層の６６・９％。定年退職後の再就職ではパートなどが圧倒的であることをうかがわせます。次いで高率だったのが十五―二十四歳層の４８・２％でした。
パート・アルバイト、派遣社員、契約社員などの雇用は、正規社員に比べ低賃金で、身分的にも不安定。若年労働者の多くは正規雇用を希望しています。しかし政府・財界は「雇用流動化」の名の下に不安定雇用を拡大させています。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-06-01/01_01_4.jpg
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