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駐日米国大使館のサイトから
日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書
2004年10月14日
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html
「森田実の時代を斬る」から貼り付けます。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/A2.HTML
（貼り付け開始）
2005.5.3
新たな公共事業が日本を救う［２］
「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」の拘束からの脱却なくして日本の自立と再生なし（その１）
「いかに多くの罪悪が『国家のため』という美名の仮面のもとになされたことか」（マクドナルド）
日本の経済政策は、1994年以後、「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」の拘束を受けている。
このため、日本政府は日本独自の日本国民のための経済政策をとることが強く制約されている。とくに小泉内閣は米国政府に忠実である。
橋本内閣以後の経済構造改革政策は、米国政府の「要望書」に従って行われてきた。橋本内閣は米国政府の「要望」に忠実に従って「改革」を急いだため躓き、深刻な経済不況を生んでしまった。
橋本内閣を継いだ小渕内閣の中心課題は、橋本内閣によってもたらされた不況からの脱出だった。このため小渕内閣はケインズ型政策をとり、財政支出を拡大し、公共事業を実施した。しかし2000年春、小渕首相の急病による退陣のため小渕積極経済政策は挫折した。日本経済の回復はもう一歩のところまで前進しながら、小渕首相の退陣のため中断したのは、日本にとって不運なことだった。
後継の森内閣は、表面上は小渕政策の継承を表明したが、ほとんど実行されなかった。
森内閣は無策だった。
このあと2001年４月に登場した小泉首相の経済政策は、米国政府の「要望」に忠実に従った。しかし、国民は小泉政権の従米体質には気づかなかった。大マスコミが小泉政権を過度に賛美したからである。それ以上に、タネ本である「年次改革要望書」が隠されつづけてきたことが大きな原因である。政府はこれを隠したのである。
大新聞も「年次改革要望書」のことは最近まで一切ふれようとしなかった。私は、大新聞の編集者が、小泉内閣の意向に従って、年次改革要望書の存在を意図的に隠蔽したのではないかとの疑いを抱いている。大マスコミは年次改革要望書を隠すことに協力することによって国民の敵と化した。
小泉内閣の登場とともに、自民党主流派、公明党・創価学会、日本経団連・経済同友会などの経済団体、財務省、経済産業省、法務省、外務省、総務省などの中央官庁主流派、そして大新聞、大テレビ局を包摂する「平成大政翼賛体制」ともいうべき新政治体制が形成された。これは、日本を戦争に引き込んだ昭和10年代の大政翼賛体制に類似した政治体制である。
昭和大政翼賛体制は米国と戦争するという大罪を犯して日本を破滅させた。平成大政翼賛体制は日本の植民地化の大罪を犯している。
平成版大政翼賛体制を確立するうえで障害となる勢力は容赦なく整理された。政界では、中国との関係を重視する立場をとっていた加藤紘一元幹事長、ロシアとの関係改善を推進した鈴木宗男元衆議院議員と外交官佐藤優氏、国内において公共事業、郵政事業などに強い影響力をもっていた旧橋本派などが粛清され、解体された。小泉構造改革政策を批判しつづけている亀井静香元政調会長らの幹部に対して数々の圧力が加えられてきたようである。
経済界においては、小泉・竹中構造改革の批判者は粛清された。金融界における竹中金融行政に抵抗した経営者は追放された。金融界全体が金融庁の支配下におかれることになった。
旧橋本派と関係の深かった建設業者も粛清された。特殊法人も旧橋本派の影響下にあった組織がターゲットになった。道路公団改革の真の狙いは、橋本派中心の自民党建設族を解体することだった。
小泉首相が「構造改革の本丸」と位置づける郵政民営化は、米国政府の長年の要求に従ったものであることは、この10年以上にわたる年次改革要望書を見れば明らかである。大新聞が郵政民営化を小泉純一郎首相の政治的執念の面だけを報道しているのは公平ではない。大新聞はこうした一面的な歪んだ報道をすることによって意図的に年次改革要望書を隠してきたのだ。
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「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」に見る郵政民営化問題
2005年通常国会の中心テーマになった郵政民営化の発信源は「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」である。小泉政権は年次改革要望書に示された米国政府の対日要求の受け入れのために突っ走っている。
日本は貯蓄大国であるとともに保険大国である。米国保険業界は早くから日本の保険マーケットを狙い、米国政府に働きかけ、米国政府の圧力を通じて、日本の保険市場に参入してきた。私はかつて日本の保険会社の元幹部から「米国の保険業界の猛烈な日本への攻勢には太刀打ちできない。なんといっても米国政府だけでなく日本政府まで味方にしているのだから……」と言われたことがある。
1990年代半ば以後、米国政府は、日本国民数千万人のマーケットである郵政省の簡易保険に狙いを定め、郵政民営化を強く日本政府に要求するようになった。米国政府は早くも1996年の「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」において、次のように要求している。
《簡易保険（簡保） 民間の保険会社が現在提供している商品分野において政府の簡易保険が役割を拡大していることは、日本が目標とする自由（フリー）で、公平（フェアー）な世界規模（グローバル）の金融市場をめざす規制撤廃という目的にはそぐわないものである。こうした保険制度は、保険業法の領域から外れるものであり、金融監督庁や公正取引委員会の監督下にないものである。そのため、米国は日本に対し、民間保険会社が提供している商品と競合する簡易保険（簡保）を含む政府および準公共保険制度を拡大する考えをすべて中止し、現存の制度を削減または廃止すべきかどうか検討することを強く求める。》
小泉純一郎氏がそれ以前からの「郵政民営化」論者であることは明らかである。だが、小泉氏が「郵政民営化」を声高に叫び、ハッスルするようになったのは、米国政府が日本政府に対して郵政改革を求めたあとのことである。米国政府の郵政攻撃をエスカレートするのに比例するように小泉氏の主張のトーンが上がった。
2000年の米国政府の年次改革要望書では、米国政府の要求はさらにエスカレートする。
《簡易保険（簡保） 1999年10月に日本政府に提出した規制緩和要望書の中でも指摘しているように、米国は、民間が提供する保険商品と競合する簡保によって提供される政府の保険制度の拡大は、自由で公正でグローバルな金融市場を推進するとの日本の規制緩和の目標に相反するものと考えている。米国はまた、そのような制度は、保険業法の領域外であり、金融庁や公正取引委員会の監督下にはないことにも留意している。
米国は、日本が簡保引受行為を新たな生・損保の商品にまで拡大することを一切考慮しないよう要請する。 第３回共同現状報告の規定に基づき、郵政省が簡保を通じて販売する保険商品や特約の拡大あるいは変更を目的とする新たな計画策定を開始する際には、郵政省はそのような考えがあることを、米国政府や外国保険業者を含むすべての利害関係者に対して、早期に通知すべきである。
日本政府は、行政改革計画の一環として、2001年に「郵政事業庁」を設立し、2003年には「郵政公社」を設立する。郵政事業庁から郵政公社への移行に備えるため、日本政府は、郵政省によるいかなる計画案、法案、ガイドラインについても、それらが公布、あるいは、国会に提出される以前に、内外の保険業界や民間金融サービス業者が、通知を受け、コメントを表明し、また、郵政省職員との意見交換が可能となる意味ある機会を設けるべきである。これには、少なくとも、パブリック・コメント手続の完全な実施を含むべきである。》
2001年（４月に小泉内閣発足）になると、日本政府への遠慮がほとんどなくなり、露骨な内政干渉が展開される。2000年から2001年へ、「要望書」のトーンが大きく変わった。これはブッシュ政権の成立と同時期の小泉政権の登場と無関係ではないだろう。米国政府は小泉首相の従米主義者としての本質をあらかじめ知り尽くしていたと思われる。そして小泉首相に遠慮なくモノが言えると判断したものと思われる。
2001年の「年次改革要望書」の「郵便金融機関」の項を、以下に引用する。
《米国政府は郵便金融機関（郵便貯金「郵貯」と簡易保険「簡保」）が日本の金融市場における事業の効率に与える影響に関して経団連やその他の組織が表明している懸念を共有する。郵政事業庁の郵政３事業（郵便、郵便貯金、簡易保険）が、2003年に郵政公社に移行することは、日本政府がこれら事業関連でカギとなる透明性と競争性について具体的なステップを取る重要な機会になる。
VII-A 透明性 米国政府は、総務省が2003年に郵政３事業を郵政事業庁から郵政公社へ移行させる準備の一環として「郵政事業の公社化に関する研究会」に民間の外資系企業の２名の代表者を含む等、透明性向上に向けて取っている措置を歓迎する。しかし、移行プロセスや移行に伴う民間部門への影響については依然として不明確である。この状況の改善措置として、米国政府は、総務省に対し、郵政公社移行におけるあらゆる面において、関連分野の民間（外国保険会社も含む）からのインプットを取り入れ、民間への情報提供を十分に行うことを要請する。これには、国内外の保険業界や民間金融サービス業者に、情報を提供し、コメントの機会を与え、また以下の事項には総務省の郵政職員と意見交換のできる意味ある機会を持つことも含まれる。 VII-A-I 国会上程前の総務省の行政案や法案。
VII-A-2 実施段階前のガイドライン案や他の規制措置に関して、パブリック・コメント手続きの最大限の活用。
VII-B 拡大抑制 米国政府は日本に対し、2003年の郵政事業庁から郵政公社への移行の際、郵便金融機関（簡保と郵貯）による新規のいかなる保険商品の引き受けも、また元金無保証型商品の元売りも禁止することを提言する。
VII-C 同一の規制基準 米国政府は、日本が2003年の郵政事業庁から郵政公社への移行の際、郵便金融機関と民間競争者との間での公正な競争環境の構築のため、郵便金融機関も民間と同一の規制基準を順守するようにする。
VII-D 民営化 米国政府は、小泉首相が、民営化も含む郵政事業（金融サービスもむ）の将来のあり方について提言を受けるために、首相の私的懇談会である「郵政３事業の在り方について考える会」を設立したことに注目している。現行制度のいかなる修正も、広い範囲で日本の保険業界での競争環境や効率的ビジネスに影響を与えるため、あらゆる決定や施行についてはこれをオープンで透明性のあるものにすることが重要である。これには、上記VII-Aに述べられている措置が含まれる。》
［米国政府の対日要求はますますエスカレートしていく。そして日本政府の米国政府に対する「従順度」はさらに高まっていく。この項つづく――森田］
（貼り付け終了）
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