(回答先: 本紙・山岡、『サンデー毎日』の「共謀罪」新設反対執筆記事、全文掲載　（山岡俊介） 投稿者 外野 日時 2005 年 6 月 15 日 03:17:48)

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　市民オンブズマンも調査対象

　例えば、こうした機構改革をうけて近畿公安調査局が作成した内部文書「一九九六年度業務計画（国内公安動向関係）」及び同局の「重点解明目標」は驚くほど広範な調査対象を指定している。一例を挙げれば次のとおりだ。
〔政治・選挙関係〕では「各種世論調査結果や行政要求行動などにみられる有権者、特に無党派層の政治意識、政治的関心事項の把握」「原発・基地問題などが争点となる各種選挙」
〔経済・労働関係〕では「中間管理職、パート、派遣労働者、外国人労働者など未組織労働者の組織化をめぐる労働団体の動向把握」
〔大衆・市民運動関係〕では「市民オンブズマンの行政に対する告発運動の実態把握」「産直運動、食品の安全行政の充実強化を求める運動、大気汚染・リゾート開発・ゴミ問題等への取り組み」
〔法曹・救援、文化、教育関係〕では「死刑廃止や人権擁護の取り組みの実態把握」「いじめ・不登校問題、日の丸・君が代反対などに対する諸団体の動向把握」「左翼法曹団体、弁護士会による司法改革や破防法反対の取り組みの実態把握」
　中でも、近年活動を活発化させている市民オンブズマンに対しては「運動の矛先を我が国の治安部門に及ぼそうとしていること、情報の全面公開を柱とした［情報公開法］の実現を目指していることを考え合せると、運動は今後、加速度的に、”権力中枢”へと矛先を向けていくものと思われる」と決めつけ、調査の必要性を強硬に主張。市民団体側から抗議を受けた場合には「日共や過激派等の調査に関連づけて説明できるよう訓練させている」とまで記されている。
　各分野で具体的を挙げられた団体に目を移すと、日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議、日教組、アムネスティーなど、およそ破壊活動とは関係のないものにまで及んでいる。（『日本の公安警察』青木理著　2000.01.20刊より）
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    • 「共謀罪」はうるさいヤツを全員いいがかりをつけてしょっぴくだめの法律 ワヤクチャ 2005/6/15 22:50:57 (0)

　

　

　

　

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