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(回答先: Re:過激派の暴力が社会にとって良くない理由 投稿者 スパルタコスポノ 日時 2005 年 6 月 15 日 18:17:27)
この『共謀罪』というデタラめな法律は、イスラエル─アメリカの「先制攻撃ドクトリン」にも通ずるところがありますね。
ちなみにこの「先制攻撃ドクトリン」は「ブッシュドクトリン」とも言われ、ブッシュの専売特許のようにも言われていますがそれは事実ではありません。
ブッシュ・ドクトリンと言われる先制攻撃論も、最初に唱えたのがイスラエルからレクチャーをうけたレーガンで、最初に実行に移したのがクリントンです。
「世界政治では、左右両者を動かすことが財閥の鉄則である。クリントンも同じで、背後にいるのは全米の財閥たち」と広瀬氏は『今こそ”民衆の敵”になれ』（１９９９年「月刊・宝石」）で書いています。
広瀬氏によると、ブレアの政治資金のパトロンは、イギリス富豪の第三位を誇るイギリス最大の小売チェーン「セインズベリー」のオーナーであり、かつ科学大臣となったデヴィッド・セインズベリーだそうです。彼はシェル石油の中興の祖のファミリーに属しているといいます。このデヴィッド・セインズベリーは遺伝子組み換えの特許を保有しているらしいです。ブレアは次々と危険性が実証されつつある遺伝子組み換え食品をパクパクと食べてみせ、国民の顰蹙を買ってもいるそうです。欧州でイギリスが遺伝子組み換え食材に積極的なのはこういうところに源があるみたいです。
このデヴィッド・セインズベリーの従兄ティモシー・セインズベリーは保守党のジョン・メジャー前政権のパトロンだった貿易産業大臣でした。そしてこのセインズベリーたちは、ロスチャイルドの近親者なのだそうです。
クリントン政権時代の国連のイラク経済制裁の酷さについては前に『イラク：裏切られた人々』（ http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/persons/pilger7.html ）を紹介しましたが、各国が経済制裁の解除を要求するようになってもアメリカの意向で経済制裁は続けられたと言います。
しかし多くの国連職員があまりの非人道的行為に国連から去っています。その一人のイラク人道支援担当だった元国連事務次長デニス・ハリデイ氏は次のように言っています。
「毎月、５０００人の子供が命を落としている。これはジェノサイドだ。国民の命が意図的に奪われている。国連の名のもとに一国が殺されているんだ」
「イラクは１９９９年だけで、３万回も爆撃された」
９１年の湾岸戦争でブッシュは２８８発のトマホーク巡航ミサイルをイラクに撃ち込みましたが、クリントンは９３年の１月に４５発、同年６月に２３発、そして９８年の『砂漠のキツネ作戦』で３２５発のトマホークをイラクに撃ち込んでいます。９８年にはアフガンとスーダンにもクリントンはミサイルを撃ち込んでいますが、そのスーダンに対するクリントンの行動は現在のブッシュと全く同じです。（参考：「正義」という「不正義」 http://www.relnet.co.jp/relnet/brief/r12-5.htm ）
９９年にはユーゴに２１８発撃ち込んでいますが、この「人道的介入」と大儀づけられた９９年のＮＡＴＯのユーゴ空爆は、カリフォルニア大学法律学教授が「コソボ危機は…国際法に妨げられることなく正しいと思うことを実行するアメリカの新たな決意を示している」と言ったように、国連安全保障理事会の決議なしに一方的に行われた、主権と国際法に対するあからさまな侵害であり、明確な国際法違反でした。この意味では２００３年３月２０日に始まったイラク攻撃と同じです。しかも、その時、アメリカのタルボット国務副長官がオルブライト国務長官宛てた「アナン国連事務総長が和平仲介に乗り出すのを阻止する」と書かれた極秘メモが存在していたことがアメリカの議会では暴露されています。
けれどコソボではＮＡＴＯの各加盟国の同意のもと武力行使が行われたので、「人道的介入」という大儀自体そのものが疑念であっても、クリントンはブッシュのように非難はされません。
今アメリカでブッシュを批判している政治家、知識人の中には、ブッシュがクリントンのように”うまく立ち回らなかった”ことに対しての非難であるものがかなり含まれているようにも思われます。
昨年アメリカの民主党は党綱領委員会が党綱領案で、次の事項を外交・安保政策の重点とすることで合意しています。
・ブッシュ政権の先制攻撃ドクトリンを全面的に批判
・イラク復興で国際協調路線への復帰を目指す
この”先制攻撃ドクトリン”がユーゴやスーダンのような例にもあてはまるのか、とても疑問になってきます。
ちなみに、党内左派のクシニッチ下院議員の支持者らが要求した《イラク駐留米軍の即時撤退》は、ケリー上院議員が「中道寄り」の綱領案を求めたため盛り込まれなかったといいます。
ジャーナリストのジョン・ラッポポートは昨年４月の『嘘情報はたくさんだ』という記事でこう書きました。
≪湾岸地域の現況について、ロッキー氏は語り始めた。民間人死者数を最低限に抑えていると主張する米軍の宣伝は、ばかげていると彼は言う。例えば、そもそも国防総省が、今度の戦争の作戦行動で、バグダッドで発射された巡航ミサイルのうち７００発が行方不明であると認めていることからも、それは明らかである。言い換えると、これだけのミサイルが針路から迷いでたのであり、どこで着弾し、爆発したのか、誰にもまったく分かっていないのだ。「７００発のミサイルと言えば、７０万ポンド(約３２０トン)の火薬量になるのですよ。７００発すべてに劣化ウラン弾頭が装着されているのです」と、彼は言った。７０万ポンドの火薬がどことも知れず飛んでいって、発ガン性物質・ウランを四方八方に撒き散らしたのだ。
（略）
第１次湾岸戦争から、この度の開戦までに、イラクの人たちはバスラに水処理施設の新規建設を試みてきたと、ロッキー氏は語った。恐怖の病原性物質で汚染された水を浄化するためである。彼が言うには、建設が始まり、新しい施設が姿を現わす度毎に、それは破壊された……。
湾岸地域で進行している事態は、単に無知の結果ではない。それは不道徳な無頓着の結果であると決めつけても、まだ言い足りない。それは計画的な人口削減と破壊なのだ。米兵たちは犠牲になるだろう。それも大規模に…。イラクの人口削減と国力衰退という、もっと大きな目的の達成のためにである。それでも、ＴＶネットワークのニュース画面は例の光り輝くキャッチフレーズ『イラクの自由作戦』を掲げ続けている。≫
イスラエルはパレスチナの占領地でインティファーダが始まった（住民たちは石を投げただけです）２日後の２日間で、アメリカのヘリコプターで住民を何十人も殺傷しました。そしてその２日後、クリントンはさらに多くの軍用ヘリを現地に送りました。「しかし、アメリカのメディアは報道を拒否し、今に至るまで報道していない。彼ら（メディア）自身の判断です」と、ノーム・チョムスキーは述べています。
現在劣化ウラン弾の批判で先鋒となっている元ペンタゴン所属の物理学博士ダグラス・ロッキー氏は次のように言っています。
「誰が大統領になろうとおんなじさ。グリーン？みんな米国政府というものをわかってないね。第一、この一連のことにブッシュなんて関係ないんだ。みんな２０年以上も常勤の連中が決めていることだよ。…ゴアが大統領になっていたら、イラク侵略も２年は早かったはずだ。アフガンだって9・11事件のずっと前に攻めることが決まっていたんだ」
これに関連しては興味深い資料があります。
≪そのベクテル・グループが、レーガン政権の国務長官ジョージ・シュルツと、国防長官キャスパー・ワインバーガーを生み出した当時、シュルツのスピーチライターとして国務省の外交政策を取り仕切ったのが、ロバート・ケイガンだった。彼が九七年にビル・クリストルと組んで、新保守主義のシンクタンク「アメリカ新世紀プロジエクト」を設立し、二〇〇三年のイラク攻撃を煽動したのだ。国連を無視せよと激しい口調で語る彼は、クリントン政権時代から、先制攻撃によってサダム・フセインを排除しろと主張する好戦的シオニストだった。つまり新保守主義やイラク先制攻撃必要論（通称ブッシュ・ドクトリン）が、ブッシュ政権によって生まれた戦略だと思い込むのは、ケイガン自身が言うようにメディアがつくり上げた歴史的な誤謬である。（『アメリカの保守本流』広瀬隆著 2003.09.22刊）≫
ビンヤミン・ネタニヤフ元イスラエル首相はこう証言しています。
「1970年代末から1980年代初めにかけてアメリカで流布していた考え方は、テロは政治的・社会的抑圧の結果であり、まずそのような状況を解決しないことにはテロをなくすことはできない、というものだった。私たちは即座にこれに反論した」「アメリカの立場を変えさせるうえで、イスラエルは重要な役割を果たした」（『テロリズムとはこう戦え』ビンヤミン・ネタニヤフ著 1997年刊）
1984年7月4日、当時イスラエル国連大使だったビンヤミン・ネタニヤフが所長をつとめる対テロリズム研究機関「ヨナタン研究所」の第二回会議がワシントンで開かれました。ここでイスラエルとは対テロ行動でレーガン大統領とともに親密な関係を続けてきたジョージ・シュルツは次のように演説をしています。
≪（略）テロリストとその支援者たちは、はっきりした目標を持っており、テロはその目標を実現する手段なのだ……彼らはほとんど例外なく力で、恐怖を呼び起こすための特別な力によって、自分たちの意志を押しつけようとする。そして、われわれが築こうと努力してきたものを破壊しようとしている……。
われわれの国は、自由諸国の社会は、純粋に防御の姿勢だけでテロリストの攻撃をはね返すことができるだろうか。それは無理だと私は思う。現実的に見て、純粋に受け身的な防御では、テロやそれを支援する国にとって十分な抑止力とはならない。いまこそ、より積極的な防御をテロ組織が攻撃する前に適切な予防あるいは先制行動によって防御することを、じっくりと、真剣に考えなければならない。『テロリズムとはこう戦え』ビンヤミン・ネタニヤフ著≫
まるで今のブッシュ大統領のドッペルゲンガーのような台詞です（「ドッペルゲンガー」とはドイツの伝承で分身を言い表します。ドイツ語で、二重の意味で、鏡に映したようにそっくりな者をいいます）。
シュルツは、当時ベクテル政権ともいわれたレーガン政権の国務長官をつとめていた元ベクテル社社長です。このアラブ諸国とも関係の深い世界一の巨大商社「ベクテル」が、戦争のたびに復興を請負い莫大な利益を上げてきた事実を考えれば、この演説は非常に意味深いものに感じられてきます。
ちなみに、「ヨナタン研究所」とは、1976年、イスラエル軍を率いてエンテベ事件で人質救出中に殉職したヨナタン・ネタニヤフ（ビンヤミン・ネタニヤフの兄）の名にちなんで名付けられ、テロリズムとは何かを教育し、どうすればそれと戦えるかを教えるのを目的とした機関とされています。「ヨナタン研究所」のテロリズムに関する第一回国際会議は1979年にエルサレムで開かれましたが、この会議にはＣＩＡ長官に就任したジョージ・H・W・ブッシュも参加しています。彼はレーガン政権では副大統領。
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