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戦時中の慰安婦問題を扱ったＮＨＫの特集番組が政治的圧力で改変されたと朝日新聞が報じた問題に関連、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が傘下の地方本部・支部に対し、自民党の安倍晋三幹事長代理と中川昭一経済産業相への抗議活動を「ノルマ」を課して指令していたことが２８日、分かった。
安倍、中川両氏の事務所には抗議電話や同じ文面のはがきやファクスが集中的に届き、「日常業務に支障が出ている」（安倍事務所）という。
関係者によると、朝鮮総連は１３、１４両日に地方本部支部委員長会議を開催。今回は１２日付朝日新聞の記事を受けて、安倍、中川両氏に対する抗議活動を展開することが決まったという。
その結果、全国に計約３００ある地方本部・支部に対し、「１４日から１８日まで、集中的に電話、ファクス、メール、手紙、はがきで安倍と中川の事務所に５件以上、強い抗議を行うこととする」との指令を通達。両氏の事務所には「両氏の言動に激しい怒りを禁じえない」「公的に発言の誤りを認め、即刻謝罪することを求める」などの文面の文書が大量に届いた。
この問題をめぐって朝鮮総連は、１８日に国際局長名で談話を発表。「安倍氏と中川氏の『圧力』と『政治介入』が取りざたされている」としたうえで、安倍氏が特集番組が放送した「女性戦犯国際法廷」で検事役を務めた北朝鮮代表を「工作員」と指摘したことについて、発言の撤回と謝罪を求めている。
朝鮮総連は産経新聞の取材に「産経新聞の電話は広報につなぐことができない」としている。
(01/29 10:12)
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