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(回答先: 過去５年間の内外情勢を振り返る - １９９９年 投稿者 ぷち熟女 日時 2005 年 3 月 25 日 08:29:16)
『平成１３年版「内外情勢の回顧と展望」全文』より
http://www.moj.go.jp/PRESS/001225-1/001225-1-3.html
これが２０００年の分です。
１１月に重信氏が逮捕されます。
俄然、報告内容が緻密になり、長大になり始めます。
同時にまた、いきなり『グローバル化により』との文言が乱発されます。
何か取ってつけたようですけどねえ。
おまけに９の中東情勢の項をURLを訪ねて見ていただきますと、
まだ対米の目立ったテロはなかったにもかかわらず、
項の冒頭にちゃんと『世界各地で反米テロが頻発する可能性も』なんて書いてある。
それについてはこの下にも引用する１０の項で扱われた
ビン＝ラディンのデビューのところに読み進むと
その辺りがその予測の根拠ということにしてあるらしいのが分かります。
そして、最後の１２の項では
今後は反グローバル運動が危ないぞ、という伏線がちゃんと引いてあるんですねー。
当時からネットをフル活用した運動が指摘されているのでして、
現在日本で社会主義サークルにカテゴライズされる諸団体を啓発、支援する
小倉氏のような人々の活動形態と一致していたと言えます。
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11 日本赤軍，「よど号」グループ，内外の支持勢力結集を目指す
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日本赤軍，日本国内での拠点作りを推進か
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「よど号」グループ，妻子５人の帰国手続きを開始
〈日本赤軍最高幹部・重信房子，大阪で逮捕，関西を中心に活動〉
日本赤軍最高幹部・重信こと奥平房子は，１１月８日，大阪・高槻市内で逮捕された。重信は，少なくとも９７年秋以降，大阪市内のマンションの一室をアジトにしながら，支援団体関係者の協力で不正に取得した実在する他人名義の旅券２通を巧みに使い，中国などへ頻繁に渡航していたとみられる。さらに，同人は，現金などのほか，「人民革命党」の綱領・規約を所持していたといわれる。
最近の日本赤軍は，最大の拠点としてきたレバノンでの活動が９１年の湾岸戦争以降，徐々に制約されてきた上，９７年に「アラブの英雄」といわれていた岡本公三を含む５人が同国機関に逮捕されたことによって，同国が日本赤軍にとってのﾒ安住の地ﾓではなくなった事実を突き付けられていた。こうした状況の変化の中，日本赤軍は２０００年の「５・３０声明」で「日本人民に依拠して新しい日本の闘いに挑戦する」と主張するなど，日本での闘争の盛り上げに強い関心を示しており，加えて，(1)重信の日本潜入は９７年にレバノンで岡本らが逮捕された後とみられること，(2)重信が所持していたといわれる「人民革命党」の綱領・規約は，日本赤軍がかねて「人民の生きるための闘いを支援する」ために組織すると主張していた「最後の党」（９２年「５・３０声明」）のそれではないかとみられること，(3)重信が９９年の統一地方選挙で市民団体から立候補した候補者を左派系諸派が推薦し当選させたことを高く評価したと伝えられていること，などから，重信は日本国内で新たな組織化工作と大衆運動などの拠点作りを進めていたのではないかとみられる。また，重信は国外へ頻繁に出国していたが，これは重信と同時期に中国などに渡航している支援者らがいることを考え合わせると，日本での活動を前提として，内外の支持勢力との連帯強化を図りながら，今後の活動形態などについて打ち合わせを重ねていたものとみられる。ただし，重信らが結党を目指していたとみられる「人民革命党」については，９０年代初めには重信を党首とする結党大会が開催されたと伝えられ，また，９８年ころから一部支援者の間で同党の組織原則や指導原則などを定めた全８章からなる「人民革命党規約」と称する文書が流布していたものの，逮捕された重信自身が「来春には，いつ司法に身を委ねてもよい準備を完了する予定だった」と述べていることなどから，いまだ発足していないものと推測される。
また，重信の逮捕により，「人民革命党」の結党に向けた取組が後退し，同時に残された７人のメンバーの活動範囲も更に狭められるものとみられるが，これら７人の中には坂東国男，奥平純三，佐々木規夫ら過去にハイジャック事件や銃撃事件，爆弾事件を引き起した者がおり，自暴自棄的に重信奪還行動などに出るおそれも否定できず，今後の動向を注視する必要がある。
なお，国内支援団体については，重信の逮捕で関西グループを中心とする非合法な支援活動の実態が露呈し，関与した人物も逮捕されたが，今回露呈した非合法活動は，支援活動の一端に過ぎないとみられることから，国内の支援団体及びその関連動向が注目される。
〈「よど号」グループ，国内支持基盤の強化を見据え，妻子５人を帰国へ〉
「よど号」グループは，６月にタイから送還された田中義三への支援をテコとして，自らの「無罪帰国」と国内支援勢力の結束強化を訴える宣伝活動に取り組んだ。こうした中，同グループは１０月，メンバーの妻子５人の年内帰国を目指して帰国手続きを開始する旨発表し，直ちに支援団体関係者らに関係機関との交渉を行わせた上で，１１月２３日，一時渡航証の申請書などの関係書類を駐中国日本大使館に提出したが，本人申請の原則に反しているとして，一時預かりとされた。
今回，帰国対象となった妻の一人は，かつて日本国内においてチュチェ思想の普及活動に従事していた経歴を持っていることなどを見ると，帰国目的は国内での支持基盤作りのためではないかとみられる。
同グループは今後も５人の帰国手続きを進める中で，残る妻子の帰国や，自身らの「無罪帰国」実現に向けた活動を活発化させることが予想される。
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10 拡大する国際テロのネットワーク
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対米テロの黒幕オサマ・ビン・ラディンらが世界のイスラム過激派を支援
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イスラム過激派の増長はアジアの不安定要因に
〈オサマ・ビン・ラディンによるテロ・ネットワーク構築の狙い〉
サウジアラビア出身の対米テロの黒幕オサマ・ビン・ラディンは，８０年代後半に創設したアフガン帰還兵を主体とした「アル・カイダ」，９８年２月に結成した「ユダヤ・十字軍に対する聖戦のための国際イスラム戦線」及びラディンが関係する企業・組織などを通じて，世界のイスラム過激派組織を支援し，そのネットワークを急速に拡大している。例えば，２０００年５月２９日，フィリピンのイスラム反政府過激派組織「アブサヤフ」の司令官がドイツのテレビ局ＺＤＦに対し，ラディンから資金援助を受けている旨言明したほか，中央アジアの「ウズベキスタン・イスラム運動」のナマンガニ野戦司令官がラディンから２，０００万ドルの軍事資金を受け取ったとする報道もあり，ラディンのネットワークがアジア地域にまで浸透していることがうかがわれる。
ラディンらの狙いは，イスラム圏諸国においてイスラムの優位を確立し，「真のイスラム国家」を樹立することにあり，紛争下にあるイスラム武装勢力に対する支援もその一環である。ラディンらは，特に米国，イスラエル及び西欧諸国をイスラムの最大の敵ととらえ，その影響力排除に向けては無差別テロも辞さない構えであり，こうしたテロに日本人が巻き込まれる可能性もあるといえる。
〈アジア諸国におけるイスラム過激派の動向〉
ラディンのネットワーク構築の動きは，アジア地域で顕著であり，同ネットワークが関与したとみられる紛争がアジア各地で発生した。
フィリピンでは，「アブサヤフ」が，３月にバシラン島のキリスト教系学校の生徒ら拉致事件，４月にマレーシア・シパダン島の外国人観光客拉致事件を引き起こし，リビアの仲介による人質解放や政府軍による救出作戦などにより人質が少なくなると新たな拉致事件を繰り返した。また，「モロ・イスラム解放戦線」（ＭＩＬＦ）は，南部のミンダナオ島で政府軍と激しい戦闘を展開しているほか，５月には首都圏においても連続爆弾テロ事件を引き起こした。これに対し，エストラダ大統領は，全面戦争も辞さないとの強硬姿勢を打ち出し，７月に最大拠点であるアブバカル基地を制圧したが，ＭＩＬＦは政府に対して「ジハード」（聖戦）を宣言するなど，事態が終息する気配はない。
内戦が続くアフガニスタンでは，国土の約９割を掌握したイスラム原理主義勢力「タリバン」が，９６年以来「対米テロ」を宣言して米国から国際指名手配されているラディンの庇護を現在も続けているほか，中央アジア，中国・新彊ウイグル自治区，ロシア・チェチェン共和国などの反政府イスラム勢力と連携を取っている。
また，カシミール紛争問題では７月，パキスタンからの支援を受け独立を求める最大勢力であるイスラム武装組織「ヒズブル・ムジャヒディン」が，親タリバン・ラディン派の「ハラカト・ウル・ムジャヒディン」を無視した形で，インド軍との停戦を一方的に発表したものの，インド政府がパキスタン政府との交渉を拒否したため，８月には停戦宣言を撤回し，インド軍へのテロ攻撃を再開した。
各国のイスラム過激派が，「貧富格差の拡大，社会不正義の蔓延を解消する」として活動を活発化させる中，我が国でも中東和平問題などへの支援を表明するイスラム団体が勢力を伸張させており，拡大する国際テロのネットワークが，今後これらの団体にどのような影響を与えるかが注目される。
〈海外移民を利用したネットワーク構築の動き〉
外国テロ組織の中には，イスラム過激派以外にも，「タミル・イーラム解放の虎」（ＬＴＴＥ）や「クルド労働者党」（ＰＫＫ）のように，海外移民を巧みにネットワークに組み込み，これを利用して資金獲得，武器調達等の活動を行っているグループがある。ＬＴＴＥは，英国，フランス，ドイツ，スイス，カナダなどの欧米諸国に支部組織を有し，移民からの寄付や経済活動などで活動資金を稼いでいるほか，独自に新聞発行やラジオ放送を行い，自らの反政府闘争の正当性を訴える宣伝活動を行っている。ＰＫＫについては，同じくドイツを中心とした欧州諸国，旧東欧圏，バルカン諸国に拠点を持ち，多額の資金を稼いでいるといわれる。
我が国においても，ＬＴＴＥやＰＫＫ関係者による資金獲得活動，宣伝活動などが認められ，６月と１１月には，我が国にコミュニティーを形成しつつあるクルド系トルコ人のグループが，トルコで死刑判決を受け，現在獄中にあるオスマン・オジャランＰＫＫ議長の待遇改善や欧州人権裁判所での審理開始を求めて都内で示威行動を起こすなどした。
このようなことから，我が国でも外国テロ組織の関係者とみられる外国人が，不法入国に及んだり，国内に存在するこれらコミュニティーやネットワークを通じて資金の調達を図ることが懸念され，これが諸外国の例にみられる麻薬・武器密売などの組織犯罪やテロにまで拡大する可能性も否定できない。
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12 経済のグローバル化に対する反発の高まりと過激化
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国際会議を標的にした過激な反対活動の高揚ﾑ
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インターネットなどを利用して抗議活動を組織化
〈国際会議開催時に大規模な抗議活動が発生，一部が暴徒化〉
世界的規模で広がる企業の経済活動が環境破壊，労働者からの搾取，あるいは人権侵害といった様々な問題を引き起こしていると主張する個人や集団が，国際的な金融・経済会議を標的に，大規模な抗議活動を行った。その際には，無政府主義者あるいは左翼系とみられる一部集団が暴力的手段に訴えて開催地に混乱状況を引き起こすといった事態も発生した。
２０００年４月にワシントンで開催された国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会をめぐっては，約１万人が会場付近で会議開催に抗議するデモ行進を実施したほか，５月にタイ・チェンマイで開催されたアジア開発銀行年次総会においても現地で大規模な抗議活動が行われた。さらに，チェコ・プラハで開催された国際通貨基金・世界銀行年次総会をめぐっては，現地治安当局による軍・警察を動員した厳重な警備体制にもかかわらず，同国内外から集まった約８，０００人の抗議活動によって市内が混乱状態に陥り，総会期間中９４９人の身柄が拘束される事態となった。
こうした反発の動きが顕著となったのは，９９年６月に開催された主要国首脳会合（ドイツ・ケルン）の折にロンドンで抗議活動が行われ，その一部が暴徒化して以来のことで，同年１１月に開催された世界貿易機関（ＷＴＯ）閣僚会議（米国・シアトル）においても，抗議活動参加者が会議場を「人間の鎖」で取り囲んだことにより開会式が中止に追い込まれた上，その一部が著名な多国籍企業の店舗を破壊し，他の参加者も扇られて暴動が拡大した。
〈抗議活動の組織化にインターネットを活用〉
こうした抗議活動を迅速かつ容易に組織する手段としては，インターネットが大きな役割を果たした。抗議活動の主催者は，インターネットを利用することで，ビラや集会といった従来の意思伝達手段に比べて，はるかに多数の潜在的な支援者との接触が可能となり，抗議活動へのより幅広い参加が促進された。昨今，抗議活動への参加を呼び掛ける集団のウェブ・サイトは，自己の主張を一般に公開し，これに共鳴する個人に向けて参加を促すとともに，過去の経験を共有し，抗議活動の日程や場所を各個人に周知する場となっている。
例えば，プラハに集まった環境・人権団体関係者や無政府主義者などは，国際通貨基金・世界銀行年次総会に先立ち連携して開設したウェブ・サイト上で，「拡大する資本主義に対する抵抗」を呼び掛け，抗議活動への参加や支援を訴えると同時に，近年の国際会議やメーデーなどの国際的イベント開催時に実施した抗議活動の「成果」を報告した。また，別の左翼系集団のサイトでは，抗議活動の「成果」に加え，今後標的とする国際的行事を示し，共鳴する者の参加を呼び掛けている。
〈国際会議開催地の治安悪化の懸念も〉
抗議活動への参加者は，人々が注目する国際会議を自らの主張の宣伝のための絶好の機会とみなし，デモ行進，座り込み，「人間の鎖」の形成などといった非暴力的な活動を実施している。しかし，参加者の中には，「不正義な社会の法律に縛られない」と考える個人や集団も少なからず含まれており，こうした参加者が「自己の要求を通すためには暴力も辞さない」とする一部の過激な集団による暴力的な言動に扇動・触発され，非暴力的な抗議活動が一転して過激化するというのが抗議活動が暴動化する大きな要因の一つであった。
我が国においては，２０００年７月に「九州・沖縄サミット」が開催され，その際，米軍嘉手納基地が「人間の鎖」で取り巻かれたり，国際環境保護団体の活動家４人が立ち入り禁止区域への進入で検挙されたりしたが，シアトルやプラハでのような過激な抗議活動はみられなかった。しかし，今後も主要な国際会議が多くの個人や集団の関心を引き付けると同時に，自己の主張を訴え得る格好の場ともなっていくことから，我が国で開催される国際会議における抗議活動などには注意を要する。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。