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(回答先: Re: 過去５年間の内外情勢を振り返る - ２０００年 投稿者 ぷち熟女 日時 2005 年 3 月 25 日 08:30:52)
平成１４年版「内外情勢の回顧と展望」全文
http://www.moj.go.jp/PRESS/011201-1/011201-1-2.html#03
http://www.moj.go.jp/PRESS/011201-1/011201-1-1.html
２００１年は米国同時多発テロが９月に発生。
その前の７月には、ジェノヴァのG８で暴動が（あたくしの思うには）演出され
イタリア人青年が一人命を落とします。
実は当時イタリアにいた知人の通訳業者が
G８の行われた前の週にジェノヴァの検察庁から直々に電話を受け
うろたえた職員から
『G８の期間中にテロの行われる可能性があるという情報をキャッチしており
日本人の拘束者が出る可能性も予測している。
もしそういった事態になった時にはジェノヴァへ出張して聴取の補助をしてもらえるか』
と打診を受けたと聞いておりました。
へー、イタリア人にしては心配性だね、なんて話を聞いて笑って済ませていたのですが
そんなことが今になってリアリティをもって思い出されます。
米国同時多発テロについての記述は長いので
URLを訪れてご覧下さい。
３の項も、右翼他についての記述もありますが長大化しますので
取りあえず過激派関連の記述だけ抜粋してみました。
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３ 米国同時多発テロ事件をめぐる国内諸団体の動向
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米国の軍事行動及び我が国政府の対応策などをとらえて，多様な活動を展開ﾑ
〈過激派は米国批判と「自衛隊参戦阻止」活動を全国で展開〉
過激派は，米国同時多発テロ事件について，「強大な軍事力を駆使して世界支配を遂行してきたアメリカ帝国主義自らが招いたもの」（中核派），「アメリカ帝国主義の世界制覇策動に対するイスラム復興主義の奏功を意味する」（革マル派）などと主張し，在日米国大使館や米軍基地などに押し掛け，米国の軍事行動に反対する抗議行動を繰り返した。また，テロ対策特別措置法案の成立阻止や自衛隊の「参戦阻止」を訴える集会，デモ，街頭宣伝，署名活動を全国的に展開した。さらに，１１月２５日，自衛隊艦船が横須賀，呉，佐世保の各基地から出航した際には，各派が活動家を動員して現地抗議行動を実施した。
なかでも，中核派は，同派主導の「とめよう戦争への道！百万人署名運動」を軸として，各地で「アメリカは報復戦争をやめよ！自衛隊の戦争参加反対！緊急署名」に取り組み，１０月には３次にわたり，合計約５万４，０００名の署名簿を国会に提出した。さらに，１２月１日の全国集会（労働スクエア東京）で，新たに「有事立法と憲法改悪に反対する全国署名」運動を開始することを確認した。また，革マル派も，東京・日比谷公会堂で抗議集会を開催して（１０月）「米国による軍事報復阻止」などを強調したのを始め，各地で学者・文化人を呼び掛け人とした集会を開催し，その中で，海外の反戦・平和団体との連携強化を訴えた。
過激派は，今後，有事法制の整備問題にも絡めて，自衛隊の派遣阻止を始めとする反戦闘争の高揚を図っていくものとみられる。
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10 日本赤軍，「よど号」グループが国内活動拠点を整備強化
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日本赤軍は，「解散」を宣言し，合法活動を標榜するも組織の秘匿部分を温存ﾑ
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「よど号」グループは，「無罪帰国」実現に向け，帰国妻子を核にした国内支援基盤の構築に傾注ﾑ
〈ＮＧＯ運動浸透を隠れ蓑にした新組織設立を画策か〉
日本赤軍最高幹部・重信房子は，４月１４日の「重信房子さん訪日歓迎集会」において，同人の弁護士を介して発表した４月１０日付けのメッセージの中で，「国際主義と軍事を特性としてきた日本赤軍の歴史を２０世紀のアラブの人民と社会の歴史に刻みます。そして，日本を起点とする世直しを開始するにあたって日本赤軍の解散をもって新しい闘い方に挑戦します」と日本赤軍のﾒ解散ﾓを宣言した。その後，発表された「５・３０声明」も，同「宣言」を追認し，「日本赤軍の名前で出す最後の声明となる」，「来年は新しい名称での声明を送る」と表明した。
「５・３０声明」では，「グローバリズムという資本主義と米国の全世界に対する覇権に対し，世界中で多くの人々が闘いを挑んでいるが，私たちもその流れに合流して，日本において民主主義の徹底，国境を越えた大きな連帯を求めて出発する」と主張し，さらに，「公然合法の闘いとして，獄中同志の救援と岡本同志（レバノンに亡命中）と同志を支えてくれている人たちとの連帯を強める」などと今後の合法活動を強調している。
しかし，ﾒ解散宣言ﾓをめぐっては，一部獄中のメンバーや一部支援者からﾒ解散方法ﾓやﾒ解散宣言ﾓそのものについて批判の声もあり，また，逃亡中のメンバーなど組織の構成員や規約，財政といった組織の本質部分には何ら言及していないことから，同軍のﾒ解散宣言ﾓは単なる名称変更を表明したものにすぎず，同軍は，今後も非公然部門を温存していくものとみられる。
また，４月３日にレバノンから帰国した重信房子の娘・メイは，支援組織の各種会議や行事への参加のほか，講演会やマスメディア等の取材に応じるなどしており，重信房子の娘としての知名度から，日本赤軍支援運動のシンボル的存在になる可能性が大きく，支援者拡大に向けた多様な活動の展開が予想され，今後の同軍の闘争方針と合わせて支援組織の活動が注目される。
〈妻子の帰国で「よど号」グループ日本支部設立に向けて始動〉
「よど号」グループは，２０００年１０月から支援者を通じて妻子の帰国に取り組み始めたが，１月，日本政府から返納を求められていた妻の「失効旅券」をめぐって，手続きを一時中断した。しかし，３月になって，子女のみの帰国を優先させることで手続きを再開し，５月１５日，田中義三の娘・東美ら子女３人の帰国を実現させた。
さらに，当初，帰国させる方針であった妻２人のうち，赤木志郎の妻・恵美子（旧姓・金子）を帰国させることとし，７月２３日，同女の「失効旅券」を支援者を介して外務省に返納して，９月１８日に帰国させた。同女は直ちに旅券法違反容疑で警視庁に逮捕された。これに対し，「よど号」グループは，同日付けで，「金子恵美子逮捕にかんする抗議声明」を発表し，人道面を強調するとともに「不当逮捕」を訴えた。
「よど号」グループは，赤木恵美子を帰国させた理由については説明していないが，赤木恵美子が帰国に際して「『かりの会』（９６年４月結成,代表・小西隆裕）の国内事務所的なことを行っていく」と述べていることから，日本における活動基盤作りのため，意思強固といわれる赤木を敢えて逮捕覚悟で帰国させたものと思われる。
「よど号」グループは，２００２年以降も，逮捕された赤木の裁判の推移を見ながら，残る妻子の帰国を継続するとしている。今後，同グループは，先に帰国した子女３人を中心に国内支援者と共に，自らの「無罪帰国」実現に向けて支援活動の強化を働き掛けてくるものと思われる。
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11 反グローバル化運動の中で一部グループの活動が過激化
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各種国際会議を機に過激な活動を展開し，暴徒化ﾑ
〈一部グループがジェノバ・サミットで過激な抗議行動を展開〉
２０００年に引き続き２００１年も，主要な国際会議が経済のグローバル化に反対する団体の抗議行動によって妨害される事態が発生した。６月２４日には，スペインのバルセロナで開催される予定であった世界銀行（ＷＢ）の経済会議が激しい抗議行動により中止に追い込まれたほか，７月２０～２２日にイタリアで開催されたジェノバ・サミットでは，イタリア当局が各団体の過激な抗議行動に対処するため，サミット会議場周辺にフェンスを設置するなど厳重な警備体制を敷いたものの，デモ隊が警官への投石や車両への放火などの過激な行動に及び，抗議行動が先鋭化した。
反グローバル化を主張する団体の中には，純粋に経済，軍事などのグローバル化の問題を掲げ，非暴力的に運動を推進するものもあるが，穏健な団体に紛れて破壊活動に及ぶ過激な団体も見られ，特に，「ブラック・ブロック」（米国を拠点とする過激な無政府主義組織），「白い作業服」（イタリアに本拠を置く無政府主義組織），さらには，常に過激な抗議行動を行う左翼系勢力の若者らの活動が目を引いた。ジェノバ・サミットでは，抗議行動に参加した若者の一人が死亡したことから，反グローバル化運動諸団体は，若者の死を大々的に取り上げ，若者が死亡した７月２０日を記念日に設定するなどして反グローバル化運動の盛り上げに利用した。
〈各団体は，世界中にネットワークを広げ，広範な活動形態をとる〉
反グローバル化運動は，米国，英国，カナダ，イタリア，フランス，ドイツなどの西欧先進諸国において特に顕著である。各団体は，世界各国に支部組織を設立し，インターネットを効果的に利用して急速に団体間の連携を拡大している。大規模な国際会議の日程・開催場所などが明らかにされると即座に会議への抗議のサイトが開設され，同サイトにおいて抗議活動の予定や行動の趣旨などがネットワークの隅々にまで伝播されている。
反グローバル化団体の最近の主張内容を見ると，資本主義，貧国の超過債務など，既存の経済の枠組みへの批判にとどまらず，�@ブッシュ大統領の外交・軍事政策，�A人種差別，�B環境問題（ＣＯＰ７など），�C警察官による暴力などの問題に関するサイトも開設され，これら団体が新たな目標を設定しているものとして注目されている。
〈米国などによるタリバン攻撃を受け，更に過激化も〉
９月２９，３０日に予定されていた国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行（ＷＢ）総会は，米国同時多発テロ事件の影響で中止され，同総会に対する抗議運動を予定していた反グローバル化運動団体の多くは，テロ事件の犠牲者・遺族に配慮し抗議運動を取り止めた。しかし，一部の団体は，急きょ運動方針を「反グローバル化」から「反戦・平和」 へと転換させた上で，１０月１１日，フランス国内各地において，反グローバル化運動団体「ＡＴＴＡＣ」（経済問題等に取り組むフランスの組織）やフランス共産党配下の左翼勢力が中心となり，米国などによるタリバン攻撃に対する抗議行動を行った。
反グローバル化運動団体の中には，サイト上で，警察・消防無線の傍受による事前の情報収集方法や抗議活動の際にとるべき戦術などを公開している団体もある。そのようにしてサイトから情報を得た団体が新たに運動に参加するとみられるほか，今後も反グローバル化運動諸団体による反戦・平和活動が継続して行われる可能性もあり，運動が更に過激化することも予想される。
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後程になりますが、２００４年の分までありますので、この下に続けます。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。