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(回答先: ニッポン放送株問題 市場の課題、浮き彫りに (産経新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 2 月 27 日 05:21:39)
地デジは不要？ 「ネット以前の発想」堀江社長発言
専門家ら「方向性、理解していない」
「地上デジタル放送は必要ない」。ニッポン放送株問題で、テレビ、新聞などに連日登場するライブドアの堀江貴文社長（３２）が、一昨年暮れにスタートした地上デジタル放送を否定する発言を繰り返している。これに対し、同放送の普及に努めてきたテレビ局社長ら関係者からは「現状が何も分かっていない」などの批判が相次いでいる。
放送局はデジタル化に投資したり、ＢＳ放送局をこんなに作ったが、たぶん必要ない。アナログ放送にインターネットをつなげば同じことができるから（二十日、テレビ朝日系「サンデープロジェクト」）
地上デジタルそのものがナンセンス。ネットが発展する前の発想で多額の金を投じている（二十四日、朝日新聞）
堀江氏は、ネットに掲載する日記でも「デジタルテレビが未来ではない。ネットとの融合こそが未来である。しかし、（テレビ局は）一向に動く気配がない」と地上デジタル放送に否定的な見解を示し続けている。
◆テレビが“のむ”
「デジタル化があるから、あそこ（ライブドア）の（入り込む）余地があるんじゃないのか。何も分かっていないんじゃないのか」
テレビ東京の菅谷定彦社長は二十五日の定例会見後にこう述べ、「ライブドアが具体的に何をしたいのか分からない」と首をひねった。
また、フジテレビの村上光一社長は二十四日の定例会見で「地上デジタルの時代になると、テレビがネットを完全にのみ込むときがくると思う」と堀江氏とは逆の見解を示し、「（ネット活用は）一番先進的にやっているという自負がある。これまでパートナーを探してきたが、ライブドアは一度も候補に挙がらなかった」と突き放した。
◆融合は一機能
地上デジタル放送は平成二十三年にアナログ放送を完全に置き換えることを目指し、メーカーや自治体を巻き込んで“国策”として普及が進められている。
地上デジタル放送推進協会の芳賀讓事務局長は「ネットとの融合はデジタルテレビのあくまで一機能でしかない。一方、デジタル化には電波の有効利用や、パソコンを使いこなせない人に行政などの双方向サービスを提供するなど多くの目的がある」と指摘。「こうした現状を教える人が堀江氏の周りにいないのだろうか」と首をかしげる。
◆４年前のセンス
「堀江氏がテレビ局を批判する際に持っている『融合』のイメージは、ＢＳデジタル放送が始まる前の、四年前のセンスではないか」。あるテレビ局関係者は、こう指摘する。
ＢＳデジタル放送開始前、「デジタルテレビの双方向機能が視聴者を受動的から能動的へと変える」「ブロードバンドの発達で主流はネットになり、テレビは斜陽化する」といった予測が多くの専門家によって語られた。
しかし、実際には双方向機能を活用して人気を得た番組は登場せず、ＢＳデジタル放送の普及自体も「千日一千万台」という当初目標の半分にも満たないスローペースになった。一方、ネットで過去の人気番組を配信する実験を民放の一部キー局が行ったが、利用者が予想を大幅に下回ったため失敗に終わり、事業化のめどが立っていない。
シンクタンク「オフィスＮ」の西正代表は「ＢＳデジタルでの苦い経験から、テレビ局はネットでできることを家庭のテレビでやってもしようがないことを学んだ。地上デジタルでは、家庭向けには高画質を売りにし、携帯端末に向けた放送でネットとの本格的な融合を図る考えで、これはアナログテレビとネットでは取って代わることができない」と分析。
堀江氏の一連の発言については、「今のテレビ局がデジタルで何を目指しているのかを理解できていないのだろう」としている。
◇
地上デジタルテレビ放送 高画質、高音質の放送に加え、クイズ番組への参加やリクエストができる双方向機能やデータ放送が利用できる。対応チューナーやテレビにはインターネット接続機能があり、放送と連携した情報をネット経由で受信したり、ネット画面もテレビで見られる。平成１５年１２月に東京、大阪、名古屋の三大都市圏で放送がスタートし、総務省の放送普及基本計画では、１８年には全国の都道府県庁所在地で視聴可能になり、２３年７月までに各地に普及、従来のアナログ放送は終了する予定。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/27kei002.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。