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>郵政民営化反対はそもそもおかしい、今月中に法案提出=首相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050415-00000747-reu-bus_all
小泉を総裁に選んでおいて民営化に反対するのは
「そもそもおかしい」というのは全く小泉の言う通りだ。
だけど、郵貯、簡保の「全株売却」による「3事業の解体」まで、
始めから掲げて総裁になった訳じゃないのだから、
一切「骨子を修正しない」というのはやはり無茶だと思うし、
その点では反対派が硬化するのも解らなくはない。
小生は「民営化」によって郵政事業の「国営故の特典」さえ
廃止できるのなら、あとはなるべく円満に、そして確実に
法案を成立させて欲しいと思っていた。
しかし、こんなことで「政局」になって
「民営化」自体が飛んでしまったら最悪だ。
今日は、なんとか「政局」にしなくて済む方法を考えたい。
とは言え、小泉がこれだけ繰り返し「骨子を修正しない」と
言ってしまっている以上、法案自体の修正は困難だ。
では、どうするのか?
国会で郵政民営化法案をそのまま成立させると同時に
次のような「付帯決議」をするのだ。
民営化後3年毎に環境の変化等を踏まえ、
経営形態の見直しを含む法律の見直しを行う
これがどういう効果があるのか。
一言で言えば、「3事業の解体」を回避できる。
「解体」は反対派が一番嫌がっている点である一方、
目的については竹中の思い込みを満たす以外に
あまり意味があると思えるものもない。
「3年毎の見直し」の付帯決議をすることによって、
郵貯、簡保の「完全売却」義務や、それに伴う「罰則規定」の
法律からの削除に道を開くことができる。
これで「3事業の解体」を回避できる見込みが立てば、
反対派の中でも「仕方ない」という人達も出てくるだろう。
一方で小泉も政府が出した民営化法案は
そのまま成立するのだから、文句をつける筋合いはない。
「付帯決議」はあくまで立法府の問題なのだから。
もちろん、部会や総務会においても
「付帯決議」を行うという前提で承認を求めることになる。
いかがだろうか?
あくまで本丸は「民営化」それ自体だ。
余計なものを削ぎ落とし
確実に法案を成立させることこそが大切だ。
いい方法だと思うんだけどなあ。
与謝野さんに教えてあげたいなあ。
http://blog.melma.com/00099352/20050415221957