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http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050121/eve_____sei_____000.shtml
小泉純一郎首相は二十一日午後の衆参両院の本会議で、施政方針演説を行う。首相は、今国会最大の焦点である郵政民営化関連法案の会期内成立を期す決意を表明。民営化後の経営形態について、昨年九月に閣議決定した基本方針通り「持ち株会社の下に（郵便、郵便貯金、簡易保険、窓口ネットワークの）機能ごとに四つの事業会社を設立する」と述べ、四分社化することを明言する。
政府・与党は十九日に法案作成に向けた調整に着手したばかりだが、首相が経営形態に関して具体的な方針を打ち出したことで、郵政族議員を中心に自民党内から反発が起きるのは確実だ。
首相は、郵政民営化について「行財政改革の断行そのもの」と意義を強調。「行財政改革断行を言いながら郵政民営化に反対と言うのは『手足を縛って泳げ』と言うようなもの」と、民営化反対論をけん制する。
北朝鮮による日本人拉致事件では、先に北朝鮮側が提出した安否不明者に関する再調査結果について「誠に遺憾だ」と表明する。ただ、経済制裁については言及せず、「対話と圧力」を基本に、拉致、核・ミサイル問題を包括的に解決する方針を示す。
イラクへの自衛隊派遣に関しては「隊員の安全確保に万全を期す」と述べ、派遣継続に理解を求める。靖国神社参拝問題で悪化した中国との関係では「大局的な観点から協力を強化する」と述べるにとどめる。国連安全保障理事会の常任理事国入りについては「わが国の国際貢献の実績は常任理事国にふさわしいものであり、その一員となるよう力を注ぐ」と積極姿勢を表明する。
このほか、憲法改正について「大いに議論を深める時期だ」と強調。教育問題については、子どもの学力向上の観点から、学習指導要領全体を見直す方針を示す。また、愛・地球博（愛知万博）に触れながら、環境問題への取り組みを強化する方針も示す。
■解説 反発覚悟、退路断つ
小泉純一郎首相の施政方針演説の特徴は、政権の金看板政策である郵政民営化関連法案に関し、自民党との調整作業が始まったばかりにもかかわらず、いきなり郵政公社の四分社化という完成図を示した点だ。民営化そのものに反対する郵政族議員が反発するのは承知の上で、実現に向け不退転の決意を示したものだが、大波乱を予感させる「郵政国会」の幕開けとなった。
政府は昨年九月、与党の了承抜きで四分社化を柱とした基本方針を閣議決定した。だが、その後、首相は自民党に配慮する形で、具体的な民営化像に関する発言を“封印”。「基本方針に基づいて法案を作成する」などと、オブラートに包んだ言及を繰り返してきた。
このため、施政方針演説でも、同じような表現にとどまるとの見方が大勢だった。自民党幹部によると、党執行部にとっても、四分社化を演説に盛り込むことは「寝耳に水」。竹中平蔵郵政民営化担当相らにやめるよう要請したが、首相サイドが押し切ったという。
背景には、三月中旬に予定している法案の国会提出までに、時間的余裕があまりないことがある。自民党内には、依然として民営化反対派が多く、調整難航は確実。ならば、国民への重い約束となる施政方針演説の中で「四分社化」というゴールを設定し、自らの退路を断った方が、法案取りまとめの「早道」になると判断したようだ。
ただ、政府・与党間の調整がスタートした直後、首相が頭越しに「答え」を出してしまったことは、今後、与党内に大きな波紋を広げるだろう。首相への不信感が強まれば、調整そのものが頓挫してしまう可能性すらある。
「『恐れず、ひるまず、とらわれず』の姿勢を貫いて改革を断行することは、まさに私の本懐とするところだ」−。首相は、昭和初期に軍部、官界、財界などが抵抗する中、緊縮財政政策を断行した浜口雄幸首相に触れながら、こう自らを重ね合わせたが、調整の行方によっては、政権の危機に直面することになる。
（政治部・田畑豊）
★これで安倍や対北朝鮮強硬派の自民、民主を中心とした議連の存在は単なるガス抜き以上のものではないことがはっきりした。安倍は、対北強硬派を追い落とす策謀と声を上ずらせて主張していたが、最大の抵抗勢力、小泉になぜはっきり進言しないのか。安倍や西村は本気でやっているかも知れないが、多くの強硬派議員連中は、二人がピエロ以上のものではないことを承知の上だろう。いや、いつまでたっても小泉に対して正面切ってものを言わない安倍や西村は、（よほどのへっぴり腰でもない限り）自分たちがガス抜きの役回りでしかないことを承知の上なのかも知れない。だまされているのは国民の側なのだ。経済制裁を断固実行すべきかは、中国、韓国、アメリカ、その他の国々が支援している中でどれだけ効果があるのか精査が必要であり（これまでの期間にきちんとやっていなければならないのだが）、実行には慎重な配慮と戦略が必要だが、それにしても小泉は今国会で偽の遺骨問題など、拉致被害者捜査がいっこうに進展しないことに対して、北朝鮮にきちんとものを言うべきだろう。それが言えないというのは、よほど北朝鮮に弱みを握られているのか、拉致問題などたいした問題ではないと思っているのか、あるいは何も考えていなのか、のどれかなのだろう。
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