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有識者でつくる「出入国管理政策懇談会」は21日、報告書「人口減少時代における出入国管理行政の当面の課題」をまとめ、南野知恵子法相に提出した。労働力人口の減少を踏まえ、「国民的コンセンサスを踏まえつつ、専門的・技術的とは評価されていない分野の受け入れも検討すべきだ」と提言している。
報告書は対象となる業種を明示していないが、社会の安全・秩序を維持しながら▽将来的なニーズがある▽労働力確保に支障が生じている−−などの要素を見極めて、受け入れ範囲を決めるべきだとしている。また、高度な能力を持つ人材については▽付与する在留期間の長期化▽永住許可条件の緩和−−などを検討すべきだとした。
不法滞在者問題では、摘発・収容・送還体制を強化すると同時に、在留特別許可の手続きを簡素化するよう要望。人身取引の被害者保護のための法整備も求めた。
報告書の内容は、政府が来春に策定する「第3次出入国管理基本計画」に盛り込まれる。【森本英彦】
毎日新聞 2004年12月21日 20時55分
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20041222k0000m010093000c.html