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http://www.sankei.co.jp/news/050106/sha111.htm
警察庁の漆間巌長官は6日の記者会見で、奈良市の女児誘拐殺人事件に関連して性犯罪者の再犯防止策について「前歴者が服役後どこにいるか、警察署単位で把握できるシステムが必要だ」と述べ、法務省に情報提供などの協力を求める方針を明らかにした。
加害者の出所予定時期や出所後の居住地などを必要に応じて被害者に事前に通知する制度は、2001年10月から始まっているが、現状では警察が同様の情報を得ることはできないという。
会見で漆間長官は、米国や韓国で実施されている性犯罪者の氏名や居住地を住民に公表する制度については「地域住民に情報提供するところまで進めるかどうか議論のあるところだ。法制化も含め慎重に検討していきたい」と述べるにとどまった。
しかし、6日の国家公安委員会では、複数の委員から「性犯罪の前歴者の情報を住民にも公開すべきだ」との意見が出されたという。
また漆間長官は、性犯罪で服役している受刑者の矯正プログラムをつくり、義務的に受けさせるシステムの必要性を強調。法務省に働き掛けていく意向を示した。(共同)