性犯罪者出所後の住所、警察庁に提供へ　法務省
http://www.asahi.com/national/update/0113/030.html
　法務省は１３日、性犯罪者の出所後の住所地について、警察庁からの要請に応じて同庁側に情報提供する方針を決めた。奈良市の小１女児誘拐殺害事件を受けた同庁の申し入れで検討を始め、「提供は公益目的であり、警察にも守秘義務があるので問題ない」と判断した。

　１３日の初協議で、警察庁が提供情報は一般には開示しないことを約束し、法務省も了解した。両省庁によると、「公益上の目的を担う」行政機関同士の情報提供に該当するため、法律改正などの手続きは必要ないという。

　警察庁は、居住地が把握できていれば、性犯罪が起きた場合に、迅速で効率的な捜査が可能になるとみる。長期的には、前歴者の再犯抑止効果も期待できるとの立場だ。

　奈良の事件では、容疑者に性犯罪歴があったことがわかった。そのため、警察庁は、犯罪者の出所後情報を一元的に掌握している法務省側に協議を要請した。同省は当初、「プライバシーの侵害や社会復帰への支障がないのか。そうした問題は残る」と慎重な姿勢を示していた。

　両省庁は２月上旬にも再度、協議をし、提供情報の範囲や提供時期などの細部を詰めるという。米国では、性犯罪者の住所や犯罪歴を当局が住民に知らせる「メーガン法」がある。両省庁はそうした制度については、「効果や問題点を継続して慎重に検討する」としている。 (01/13 22:27)

　導入時期についても、両省庁は「できるだけ早期に」との共通認識を示した。両省庁で個別に検討を重ね、今月下旬にも前歴の罪種や情報の伝え方などの素案を持ち寄って２回目の協議に入る方針。

　協議には、法務省からは受刑者の更生を担う矯正局総務課長らが、警察庁からは防犯対策を担当する生活安全企画課長や犯罪被害者対策室長らが参加。警察庁側は、性犯罪の再犯防止と地域の安全確保のため、性犯罪で服役した受刑者が出所した後の居住地の情報提供を求めたのに対し、法務省側は「性犯罪予防のための仕組み作りには応じたい」と受け入れる考えを伝えた。

　警察庁は、見知らぬ大人から子どもが突然、声を掛けられるなど性犯罪の前兆とみられる情報が寄せられた際、居住地情報をパトロールの参考にしたり、前歴者本人から事情を聞いたりするなど、活用したいとしている。

　ただ、米国のように、前歴者の居住地情報を住民などに開示する制度については、法務省側は「今回は開示を前提としない情報提供を求められたので、まずその結論を出すことが先決」と明確な方針を示さず、警察庁側も「開示には法の裏付けが必要で、海外の法制や問題点などを研究・検討するべきだ」と慎重な姿勢を見せた。
(2005/1/13/22:24　読売新聞　無断転載禁止)

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