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(回答先: 性犯罪者の出所情報把握へ 警察庁方針 【共同→産経新聞】 和製ミーガン法、いやメープル法か・・。 投稿者 デラシネ 日時 2005 年 1 月 07 日 09:53:55)
http://www.asahi.com/national/update/0113/021.html
奈良市の小1女児誘拐殺害事件を契機に性犯罪者の出所後の住所を警察が把握する必要があるとの声が出ていることから、警察庁は13日、専門の検討チームを発足させた。また同庁は同日夕、再犯防止に向けたシステムの方針を決め、具体的な方法を模索するため、法務省と初めての協議を行う。
検討チームは生活安全企画課を中心に構成し、強姦(ごうかん)や強制わいせつなど13歳未満の者に対する性犯罪の容疑者の再犯状況を調べる。そのうえで出所後の住所など前歴者の情報を警察が把握できる仕組みをつくり、情報の有効活用を検討するという。
性犯罪の前歴者情報をめぐっては、住所や犯罪歴を住民に知らせる米国の「メーガン法」や、前歴者に警察へ住所などの届け出を義務づけるなど各国で対応が分かれている。検討チームはこうした海外の制度についても効果や問題点を研究するという。
この問題では、警察庁の漆間巌長官が性犯罪の前歴者による再犯防止策の検討が必要と提案。小泉首相が「警察はそういう犯罪者を把握しておく必要があるんじゃないか」と述べるなど導入に向けた議論に拍車がかかっている。
(01/13 15:34)