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(回答先: 金融複合化で規模拡大 (産経新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 2 月 10 日 15:33:09)
三井住友・大和証券 統合視野に交渉へ 持ち株会社軸に再編
三井住友フィナンシャルグループ(FG)と大和証券グループが、経営統合を視野に、提携強化へ向けた本格的な交渉に入ることが十日、明らかになった。平成十七年度中に、両グループの持ち株会社を統合する案を中心に検討する。メガバンクと国内二位の大手証券による経営統合を実現し、欧米に匹敵する金融コングロマリット(複合企業)を形成、相互の顧客基盤を活用して、収益力の高い総合金融グループを目指す。
三井住友FGと大和グループは近く、首脳が会談し、統合の可能性などについて話し合う。提携拡大の具体的な内容など詳細は今後詰める。持ち株会社の統合や、傘下企業の再編を進めることも視野に入っているものとみられる。三井住友FGは、大和との提携交渉に伴い、三菱東京フィナンシャル・グループ(FG)との経営統合を目指しているUFJグループに対する統合提案を、取り下げる公算が大きい。
三井住友FGの総資産は約百兆円で、大和グループの預かり資産は約四十兆円。経営統合が実現した場合、両グループを合わせた資産規模は約百四十兆円となり、国内最大のみずほフィナンシャルグループに肩を並べる水準となる。
三井住友と大和グループをめぐっては、平成十年、旧住友銀行が大和証券と包括提携し、投資銀行業務を含めた法人取引を行う大和証券SMBCを旧住友40%、大和60%の共同出資で設立していた。
しかし、企業の資金調達が、銀行借り入れから直接、市場で調達する手法にシフトする傾向が一段と加速するなど、金融ビジネスをめぐる環境が激変。三菱東京FGとUFJグループがメガバンク同士の経営統合を模索するなど、規模の拡大を目指した再編が加速している。
三井住友が巻き返しを図るには、すでに提携関係にある大和グループとの関係強化が必要と判断した。成長分野として期待される企業の合併・買収(M&A)など投資銀行部門や、大手銀行グループのなかでは比較的基盤の弱かった証券分野の個人取引部門を強化する狙いがある。
一方、大和グループは、証券業界では常に野村証券グループの後塵(こうじん)を拝する立場に甘んじてきた。昨年十二月に銀行による証券仲介業が解禁され、銀行と証券の垣根が低くなるなか、三井住友FGとの統合で顧客基盤を拡大し、収益力を高める効果が期待できる。
◇
三井住友フィナンシャルグループの西川善文社長は十日朝、大和証券グループと統合交渉に入るという報道について、「具体的な事実は何もない。定期的にお互いの関係について話をしているが、いつどうするかというスケジュールはない。(互いの)意思疎通は大事だという問題意識は共有している」と、記者団に話した。
また大和証券グループ本社は同日、「関係強化に向けた、さまざまな検討をしてきたのは事実」との談話を発表した。
■三井住友フィナンシャルグループ 旧住友銀行と旧さくら銀行が平成13年4月に合併してできた三井住友銀行を中核とする大手金融グループ。連結総資産は16年9月末で約101兆円と、国内3位。持ち株会社である三井住友フィナンシャルグループは14年12月に設立された。傘下に、銀行のほか三井住友カードや日本総合研究所などがある。
■大和証券グループ 平成11年、持ち株会社制に移行した。傘下に個人向け取引の大和証券、三井住友フィナンシャルグループとの合弁会社で法人向けの大和証券SMBC、経済などに関する調査・分析を行う大和総研をはじめ48社の連結子会社を持つ。16年12月末現在、顧客の預かり資産は40兆7000億円と、首位の野村証券グループに次ぐ規模。
http://www.sankei.co.jp/news/evening/11iti001.htm