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2004年12月10日(金)
公務員に冬のボーナス 減額の昨冬より大幅アップ
全国の公務員のほとんどに10日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員が昨冬より約6万2000円、10・1%多い約67万6000円(平均年齢34・5歳)で、地方公務員は約7万6000円、13・3%増の約64万9000円(同35・7歳)だった。
国の場合、ボーナスの年間支給月数自体は昨年と同じ4・4カ月。昨年の冬のボーナスは人事院勧告の月給引き下げなどの調整で減額させたため、昨冬に比べると大幅に増える形となった。地方公務員も同様の理由。
総務省の試算では、特別職の最高額は小泉純一郎首相と最高裁長官の約603万円。国務相は約440万円だが、内閣改造で在職期間が6カ月に満たない閣僚は減額される。衆参両院の議長は約511万円、国会議員は約305万円。
一般職の最高額は中央省庁事務次官の約352万円で、局長クラスは約268万円。
http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20041210/20041210a4660.html?C=S