自民、公明両党は１４日夜、断続的に与党税制協議会を開き、来年度税制改正の最大の焦点である定率減税を２００５年度に一律半分にすることで合意した。

　２００６年度については、廃止を目指しつつ、「景気が悪化すれば必要な税制上の措置をとる」ことにする。

　定率減税が縮小・廃止されれば２年間で３兆３０００億円の実質増税となり、政府・与党は金融不安が表面化した１９９７年以来の本格増税に踏み込むことになる。与党は１５日、定率減税の扱いも含めた来年度税制改正大綱を正式に決める。

　自民、公明両党は定率減税を２００５年度と２００６年度の２年で原則廃止すること、景気に配慮して廃止時期は明示せず、来年に廃止を見直す余地を残すことなどで一致した。この日は２００５年度の縮小幅を減税率、減税上限額ともに半分にするよう求める自民党と、「縮小・廃止による負担が大きい年収６００―１０００万円の中所得者への配慮」を求める公明党との調整が続いた。

　最終的に、２００５年度に半分にすることで合意したが、景気が悪化した場合は、「半減を見直すこともありうる」との文言を与党税制改正大綱に盛り込むことで折り合った。２００６年度についても、景気への配慮を明確にする。

　定率減税は、所得税（国税）と個人住民税（地方税）の一定割合を差し引くもので、所得税額の２０％（上限額２５万円）、個人住民税額の１５％（同４万円）を減税する。縮小は所得税が２００６年１月、個人住民税が２００６年６月から始まりサラリーマンと専業主婦、子供２人（うち１人は１６―２２歳の特定扶養親族）の標準的な世帯で年収７００万円の場合、来年度に半分に縮小されると年４万１０００円の負担増になる。　

(2004/12/14/23:19　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041214i314.htm

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