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(回答先: 公務員に冬のボーナス 減額の昨冬より大幅アップ【定額減税を廃止した増収分は公務員の給与にまわる?】 投稿者 TORA 日時 2004 年 12 月 13 日 09:48:45)
自民、公明両党が検討している2005年度の税制改正の概要が13日、固まった。定率減税を05年度に5割縮小し、減税の上限も引き下げる。これにより所得税は06年1月から最大12万5000円、個人住民税は同年6月から最大2万円の増税となり、合計で最大14万5000円の負担増となる。
フリーターなど短期就労者への課税も強化する。住宅ローン減税の築年数制限の事実上撤廃など減税策もあるが、規模は小さく増税路線が一段と鮮明になった。酒税でもビール風味飲料の税率引き上げを目指し、来年決める06年度改正までに結論を出すとしている。