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(回答先: 財政が厳しい・厳しいと言いながら、自らの給与は下げるどころか、上げているという神経が信じられない 投稿者 最大多数の最大幸福 日時 2004 年 12 月 13 日 13:21:07)
財務省は13日、2005年度の地方公務員給与の引き下げを図る方針を明らかにした。来年度の地方財政計画で、給与関係経費を削減する方向で調整する。
小泉首相の指示に基づくものだが、地方公務員給与の引き下げを地方交付税(交付金)の削減につなげたい財務省と、交付税総額の維持を図る総務省の思惑には開きがあり、調整は難航も予想される。
地方公務員の給与については、財務省の調査で、東京都を除くすべての道府県公務員(市町村の地方公務員は除く)の給与が、その地域の民間サラリーマンの平均給与より高い実態が明らかになっている。同省では、地財計画に7兆―8兆円の過大計上があり、その一部が地方公務員の人件費に使い回され、高水準が維持されている可能性があるとみている。
(2004/12/14/01:02 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041213ib28.htm