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(回答先: ライブドアの時間外取引、金融庁が実態調査 （読売新聞） 投稿者 愚民党 日時 2005 年 2 月 18 日 03:56:35)
ライブドア時間外取引 政財界から一斉批判 企業価値の低下懸念
インターネット関連企業、ライブドアが時間外取引でニッポン放送株を大量取得した問題をめぐって十七日、政財界から疑問の声が一斉に上がった。佐々木幹夫・日本貿易会会長（三菱商事会長）が否定的な見方を示したほか、森喜朗元首相も資金力をテコにした大量買い付けに不快感を表明した。ライブドアによる今回の株式取得に対する批判は今後も一段と強まりそうだ。
佐々木会長は同日の会見で「立会取引ではなく、時間外で取引が行われたというやり方に疑問を感じる」と東京証券取引所の時間外取引でニッポン放送株を大量に取得したライブドアを批判。そのうえで佐々木会長は「安易なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）は既存株主にとって企業価値を低下させることになりかねない。買収先の企業を強化する発想がなければ、単なるマネーゲームになってしまう」と強い懸念を表明した。
また、経済同友会の渡辺正太郎副代表幹事は十七日、産経新聞に対して「フジテレビが価格を示して株式公開買い付け（ＴＯＢ）をかけているのだから、それに対抗するのならば、堂々と市場で注文すべきだった」と述べ、ライブドアの姿勢を批判した。
一方、福井俊彦日銀総裁はこの日の会見で、証券取引法では企業の支配権獲得を目的とする株式買い付けは、市場内取引かＴＯＢの手法をとるように義務付けていると指摘。「上場株を一定規模取得するには、不透明な取引や特定の株主だけに有利な取引が行われることを排除し、多数の株主に当該株式を売買する機会を平等に与える必要がある」と強調した。そのうえで福井総裁は、ライブドアが時間外取引でニッポン放送株を取得したことに関し、「証取法には違反していないということだが、透明性確保という趣旨が証取法には貫かれており、（東証は）その線に沿った判断をするだろう」と東証の判断を見守る姿勢を示した。
さらに日本自動車工業会の小枝至会長（日産自動車共同会長）は「敵対的買収というのは、日本の風土になじむかどうか大変疑問に思っている」と指摘し、今回のように相手側に同意を得ないライブドアによる敵対的な買収姿勢を批判した。
こうした批判に対し、ライブドアの堀江貴文社長は同日、記者団の質問に答え、「お金で何でもできるなんて言っていない」とだけ反論した。
◇
≪「電波は国民のもの」 森氏不快感≫
自民党の森喜朗元首相は十七日、森派の総会で、ライブドアによるニッポン放送株の大量取得について「若干の疑問を感じる。カネさえあれば何でもいいんだ、力ずくでいいんだという考え方は、今の日本の教育の成果なのか」と述べ、ライブドアの企業買収姿勢に強い不快感を示した。
また、森氏は放送各社が国から電波を割り当てられていることについて「電波は国民のものだ。その国民のものを総務省が認可をして電波を預けて放送をやっている」と公共性を指摘した上で、「そういう会社があっという間に売買の対象になってしまってよいのか。放送法や電波法の専門家に少し検討してもらわないといけない」と、放送会社の株式売買に何らかの法的な規制が必要との見方を示した。
さらに株式の時間外取引についても「果たして正規な形で株の売買はあったのか」と疑問を呈した。
一方、自民党の亀井静香元政調会長も同日の亀井派総会で「わが国の経済は金融資本も産業資本も外資に制圧され、マスコミにまでそういう手が伸びてきた。憂うべき状況に入りつつある」と指摘、具体名は示さなかったものの、外資系証券会社から資金調達したライブドアによる買収手法を批判した。
◇
【ライブドアによるニッポン放送株の大量取得問題】ライブドアは今月８日午前８時２０分、「７日までにニッポン放送株５・３６％を取得した」と発表。これに続いて同社は、午前８時２２分から５０分までの間に、証券取引所の通常の時間外に電子ネットで取引する「時間外取引」を通じ、６回に分けてニッポン放送株２９・６３％を大量取得し、合計で約３５％の株式を握る筆頭株主に躍り出た。その後も買い増ししたもよう。
（産経新聞） - 2月18日3時6分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050218-00000016-san-bus_all
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。