ライブドアの時間外取引、金融庁が実態調査

　金融庁と関東財務局は１７日、インターネット関連会社、ライブドア・グループが東京証券取引所の時間外取引でニッポン放送株を買い付けた取引の実態調査に乗り出した。

　調査結果を踏まえて今国会にも時間外取引を規制する証券取引法の改正案を提出する方向だ。

　株の公開買い付け（ＴＯＢ）制度の盲点をついたライブドアの取引手法については、産業界などから「正攻法ではない」などと問題視する声が出ており、金融庁は取引実態の把握を通じて、不透明な株買い占めの動きを封じる必要があると判断した。金融庁は「今回のライブドアの取引は現時点では違法ではない」（幹部）としているが、経営権取得につながる大量の株の買い付けを時間外取引で行うと、市場の透明性を損ないかねないとみている。

　実態調査ではライブドアが提出した株の大量保有報告書を分析して取引の経緯を精査する。なぜ透明性の高いＴＯＢではなく、時間外取引を選択したのかなどについて、ライブドアや、東京証券取引所からも事情を聞く。調査結果を踏まえ、時間外取引もＴＯＢ取引の規制対象に加えるなどの対応策をまとめ、今国会で証券取引法を改正する方向で検討を進める。

　現行の証券取引法は、経営権の取得などのために市場外で上場企業の株式を３分の１超まで買い進める場合は、原則として買い付け株数や価格などの条件を事前に公表する「ＴＯＢ方式」を義務づけている。しかし、時間外取引については市場内取引のためにＴＯＢの対象ではなく、ライブドアは価格などを公表せずに東証の時間外取引でニッポン放送株を大量に取得した。

（読売新聞） - 2月18日3時13分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050218-00000001-yom-bus_all

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