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【ワシントン=広瀬英治】米連邦準備制度理事会(FRB)は10日、金融政策の最高意思決定機関である連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、代表的な短期金利であるフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を現行の年1・75%から0・25%引き上げて年2%とすることを全会一致で決め、即日実施した。
景気拡大が続いていることから、追加利上げによる低金利の修正が必要と判断、今年6月のFOMC以来、利上げは4回連続となった。公定歩合も同率引き上げ、年3%とした。
FRBは、FOMC後の声明で、「米労働市場は回復してきた」と明記し、雇用情勢の改善を強調した。前回9月の声明では、雇用情勢を「緩やかに回復している」と表現したが、今回「緩やかに」を削除し、回復の力強さを印象づけた。
米経済の生産力についても、「エネルギー価格の上昇にもかかわらず緩やかに成長している」と、前向きに評価した。
今後の金融政策については、前回までと同じく「低金利政策は慎重なペースで解除できる」との表現を踏襲し、引き続き、情勢を注意深く見ながら緩やかな利上げを続ける方針を示した。
FF金利は、昨年6月から1年間にわたり年1%の超低金利が続いたが、連続利上げで、ちょうど3年前の2001年11月の水準まで戻った。市場関係者の間では、FRBの利上げ基調は、景気に中立とされる年3・5―4%程度の金利水準に達するまで続くとの見方が有力だ。
(2004/11/11/10:22 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20041111i202.htm