西武鉄道がグループ会社の保有株比率を虚偽記載していた問題で、事実が公表される前の８〜９月に、筆頭株主のコクドが１株１１０１〜１２５９円で西武鉄道株を売却していたことが分かった。西武株は虚偽記載の発表後の２日間で３００円下落して７８１円となっており、結果的に一般投資家より高値で売っていた。証券市場関係者からは「投資家の利益を損なう行為だ」との批判が出ている。

　コクドが１３日に関東財務局に提出した株式の大量保有報告書によると、８月１７日から９月２９日にかけて合計約７２６２万株を売却。とくに９月１５日以降に６７２６万株と大量売却している。ほとんどを売却時点の市場価格で売っていた。

　同じ時期にプリンスホテルや西武商事などのグループ４社が合計１７５０万株を取得しているが、コクドは詳しい売却先を明らかにしていない。

　東証には「大株主の上位１０人と役員の持ち株比率が８０％超で１年経過すると上場廃止」という基準があり、コクドはこれに抵触する状態から脱するために売却を急いだとしている。西武鉄道株は、０４年３月末の上位１０社の保有比率は８８％超に達していたが、９月末では７４．９％に引き下げた。コクドの保有比率は６４．８％から４８．６％になっている。

　虚偽記載が明らかになった時期や売却の経緯について、コクドの堤義明前会長は１３日の記者会見で、虚偽記載を知ったのはほぼ１カ月以内、売却したのは「ここ２週間ぐらい」と説明している。株を早期に処分すれば上場廃止基準に触れない、と判断したという。

　東証は上場廃止審査の一環として西武鉄道側に取引の全容の報告を求めている。コクドは「売却価格は取引所の売買価格を参照して相手方との協議の上で決めた。インサイダー取引の規制に触れるとの認識はない」（広報室）としている。

〈インサイダー取引規制〉　証券取引法は、上場会社の役職員や大株主などが立場を利用して株価に重大な影響を与える重要事実を知った場合、それが公表されるまで株式の売買を禁止している。違反者には３年以下の懲役か３００万円以下の罰金が科される。法人の代表者や社員が自社の業務や財産について違反した場合には法人にも３億円以下の罰金刑がある。ただし、売り手と買い手の両方がその事実を知っていた場合は違反にならない。

(10/16 08:29)

http://www.asahi.com/business/update/1016/006.html

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フォローアップ:

• 西武鉄道：株比率過少記載　証取等監視委が調査へ　［毎日新聞］ あっしら 2004/10/18 02:29:26 (1)
  • 虚偽報告は故意でない　国交省聴取に西武鉄道　［共同通信］【お粗末よりも故意のほうが救いがあるかも】 あっしら 2004/10/18 23:33:23 (0)

　

　

　

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