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2004年 10月 8日 金曜日 15:37 JST
[東京 8日 ロイター] 産業再生機構はダイエー<8263.T>に6日付で書簡を送付、今月12日までに機構主導の再建計画に一本化すると判断しなければ資産査定を中止すると通告した。
ダイエー再建をめぐっては、スポンサーに名乗りをあげているゴールドマンサックス・米ウォルマート連合らと機構が並行して資産査定に着手している。
しかし機構は、書簡の中で、ダイエーの資産査定を始めて約3週間がたつものの、予想以上に滞っている、としたうえで、ダイエーが主張する独自のスポンサー選定手続きを中止し、機構主導によるスポンサー選定手続きに切り替えるよう要請、期限を示すかたちで最後通牒(つうちょう)をつきつけた。
機構は、「このままの状態でDD(デューデリジェンス=資産査定)が継続した場合、支援自体が危ぶまれる状況に至る」と指摘。そのうえで、「平成16年10月12日までにご了解いただいた上で、別途の新守秘義務契約書の締結を要請させていただきます。もし、そのような要請が満たされない場合には、当社のDDを中止せざるを得ないので、その旨ご理解いただけますよう宜しくお願いします」と明記し、ダイエーに決断を迫った。
機構よる支援企業の債権買い取りの決定は、来年3月末が期限となっている。このため、仮にダイエー再建が機構主導となった場合、遅くとも今年末までには支援決定をしなければ間に合わず、そのためには、資産査定を遅くとも11月末には終えていないと、再生計画を立てられない、とされている。
機構は、11月末までの残り約1カ月半で資産査定に集中できなければ、再生計画を練るために十分な資産査定が完了せず、会計士や不動産鑑定士などに支払う費用が無駄になると判断。ダイエーに対する決断の締め切りを12日に設定したものとみられる。
機構は書簡の中で、以下の項目で問題があり、資産査定が「大変緩慢な状況」にあると指摘している。
1) DD(資産査定)全般
1.重要なマネージメント(経営陣ほか)に対するヒアリングの日程が、ほとんど入 らないため、事業戦略についてのコミュニケーションが図れない。
2.株式会社オーエムシーカードというダイエーグループ内で最大の連結子会社、及 び重要な持分法適用会社である株式会社マルエツについての資料の提出がほとん どなされない。
3.民間スポンサーDDへの対応が忙しいことを理由に、弊社(機構)のDDへの対 応を拒む部署が存在する。
4.複数の担当部署において協力的な対応がなされていないため、担当部署とのヒア リングにおいて十分なコミュニケーションが図れない。
5.DD開始後においても事業売却・資産売却が日々進行している上、それについて の情報開示も遅れている。
2) 法務DD
1.M&A関連又はその他の重要な契約書の開示が遅れている。
2.関連会社についての資料の提出がほとんどがなされていない。
3) 事業DD
1.ダイエー本体及びSM関連子会社に対するインタビューにほとんど対応していた だけない。
2.関係会社についての資料提出が不十分である上、再度の面談を拒否されている。
4) 財務DD
株式会社ダイエー本体に関する資料の提出が遅れている。
5) 不動産DD
弊社(機構)側の質問書に対する回答が遅れている。
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