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(回答先: [焦点]ダイエー再建、再生機構活用とん挫で債権譲渡か法的整理の可能性 [ロイター] 投稿者 あっしら 日時 2004 年 10 月 09 日 00:48:22)
中川昭一経済産業相は8日、産業再生機構の斉藤惇社長を呼び、ダイエーが独自再建案に基づく支援企業の選定作業を継続する必要性を強調。その代わりに、ダイエーも再生機構の本格的な資産査定に応じる仲裁案を提示した。
再生機構とダイエーの同意を得られれば、週明け以降、民間の支援企業候補と再生機構の並行査定を加速し、早急に再建案をまとめる。ただ、再生機構が経産相案を受け入れず、支援を断念して査定作業を中止する可能性もあり、ダイエー問題は週明けにも大きなヤマ場を迎えそうだ。
経産相は会談で、機構がダイエーに対して12日までに支援を受け入れるよう決断を迫ったことを厳しく批判。12日の期限を撤回するよう要求した。
斉藤社長は、経産相が示した仲裁案を持ち帰り、検討するとみられる。経産相はダイエーに、再生機構の本格査定受け入れを促す。
中川経産相は8日夕、「再生機構とよく連絡を取り合っていく。(高木社長とも)会うのを拒否するつもりはない」と記者団に説明した。
一方、三井住友銀行の西川善文頭取ら主力銀行トップは同日、ダイエーの高木邦夫社長と会談、再生機構の活用を直接促したが、高木社長はあらためて拒否した。
ダイエーは食品スーパー事業に集中するなどの独自再建案に基づき、支援企業候補を募集。丸紅とドイツ証券、米ウォルマート・ストアーズなど3グループが手を挙げ、ダイエーの資産査定を行っている。
再生機構は、このままでは来年3月末の債権買い取り決定期限に間に合わないとして、ダイエーに決断を迫る書簡を6日付で送付していた。
(10/08 22:56)
http://www.sankei.co.jp/news/041008/kei086.htm