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(回答先: ダイエー、首脳会談続く 銀行は再生機構活用促す [共同通信] 投稿者 あっしら 日時 2004 年 10 月 08 日 19:39:17)
2004年 10月 8日 金曜日 21:26 JST
布施 太郎記者、江本 恵美記者
[東京 8日 ロイター] ダイエー<8263.T>再建で、UFJ銀行などの主力銀行団が想定していた産業再生機構の活用方針がとん挫する可能性が出てきた。再生機構が、同社と銀行団に対し12日までに機構主導の再建計画に一本化しなければ再生機構自身が手を引くと通告してきたためだ。主力行は、民間ベースでの再建策に否定的な考えのため、民間スポンサーへの債権譲渡か法的整理に移行する可能性も浮上してきた。
再建策をめぐっては、ダイエーが民間スポンサーによる再建策を目指し、一方の主力銀行団は再生機構の活用を主張。現在、名乗りをあげているゴールドマンサックスと米ウォルマート連合らの民間スポンサーと並行して、再生機構も資産査定を行っている。
しかし、再生機構は6日付でダイエーと主力銀行に書簡を送付。その中で、資産査定開始から3週間が経過したもののダイエー側が非協力的なため、予想以上に滞っているとダイエーを批判した。その上で、民間スポンサー選定手続きを中止して、機構主導によるスポンサー選定手続きに切り替えるよう要請、12日までに資産査定の再契約を締結しなければ、手を引くと通告した。
これを受け、ダイエーの高木邦夫社長と主力銀行団首脳は8日、相次いで会談。UFJ銀行の沖原隆宗頭取や三井住友銀行の西川善文頭取、みずほコーポレート銀行の山本常務らは、あくまで再生機構の活用を前提に資産査定を受けるように要請したが、高木社長からは前向きな返事はなかったという。
再生機構の撤退が現実になれば、主力銀行団はダイエー再建策の根本的な練り直しを求められることになる。3行は政府の金融再生プログラムで来年3月末までに不良債権比率を4%台に削減させる目標を課せられており、大口債務者の代表格であるダイエーのオフバランス化はもっとも優先度が高い案件だ。
オフバランス化の手段は三つあり、一つは、抜本的かつ実行可能な再建計画の策定だ。再生機構の支援決定は、そのまま債務者区分を不良債権から正常債権に引き上げることが可能なため、主力行は固執した。
民間ファンドなどによる出資と再度の金融支援による再建計画でも、原理的には正常債権化は可能だが、主力銀行団は「3度目の債権放棄では、株主に対する責任を果たせない」(主力銀行幹部)として、受け入れない方針を示している。
このため、残る手法はダイエー向け債権の一括売却か法的整理の二つに絞られる。
ダイエー関係者によると、現在、スポンサーとして名乗りを挙げているGSなどの投資銀行やファンドなどは、主力行の債権を一括買い取る意向も示している。ただ、売却する場合、銀行側は大幅なディスカウントを求められ、それが事実上の金融支援になる。再生機構関係者は「この方法が一番可能性ととして高いのではないか」と見る。
一方、法的整理の場合は、ダイエー自身の企業価値が大きく劣化するのはもちろん、銀行側がこうむる痛手も大きい。「UFJ銀行とみずほコーポレート銀行は引当水準が高いが、三井住友銀行は傷が大きくなる」(主力銀行関係者)との指摘もある。このため、「法的整理は現実的ではない」(主力行幹部)との見方が有力だ。
現在までのところ、再生機構は12日の締め切りを延長する考えはなく、主力3行はあくまでダイエーの説得にあたる考えだ。一部では、強硬な高木社長の更迭論も出ているが、主力行にはもちろんその権限はない。機構の活用を巡って、期限までぎりぎりの折衝が続けられる見通しだ。
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※(ロイター通信日本語サービス編集部 布施太郎記者 メールアドレス:taro.fuse@reuters.com )
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