中川昭一経済産業相は８日の閣議後の記者会見で、産業再生機構がダイエーに対し、再生機構の支援を前提とした本格的な資産査定に応じるかどうか、１２日までに最終判断を下すよう求めた書簡の内容を公開した。
　その上で経産相は「公は前に出てはいけない」と再生機構を批判。経産相は再生機構の主務大臣、ダイエーの所管大臣の両方の立場から、８日中に対応を検討する考えを明らかにした。
　再生機構が「最後通牒（つうちょう）」を突きつけ、ダイエーに決断を迫ったのに対し、経産相が仲介の意思を明示したことで、ダイエー問題は最大のヤマ場を迎える。
　書簡は６日付で送付。ダイエー独自の支援企業選定を中止し、再生機構主導の手続きに切り替えるよう迫り、本格査定のための新たな秘密保持契約も求めている。機構の債権買い取り決定期限は来年３月末で、直ちに本格査定しないと間に合わないためだ。

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