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(回答先: UFJ銀・沖原頭取会見 「経営影響なし」「内部処分を検討」 (産経新聞) 投稿者 愚民党 日時 2004 年 10 月 08 日 07:07:15)
UFJ銀 旧経営陣一掃、反攻へ 個人向け業務は影響も
UFJ銀行は七日、金融庁から刑事告発とともに一部業務の停止を命じられた。UFJの強みである収益力の拡大に水を差すことは避けられそうになく、法令順守(コンプライアンス)をおろそかにしたツケは小さくない。ただ、経営基盤の縮小につながるとの見方は少なく、来年十月の三菱東京フィナンシャル・グループとの経営統合自体が揺らぐことはないとみられている。むしろ、現経営陣は告発を契機に“負の遺産”との決別で、UFJは反転攻勢をかけたい考えだ。(小雲規生)
UFJが十月十八日から半年間、東京法人営業部と大阪法人営業部での新規顧客への融資を禁じられたのは、金融庁検査から財務状況を隠そうとした企業を両営業部が管轄していたことに対するペナルティーの意味がある。金融界では「期末越えの資金需要が高まる時期と重なるだけに、収益力アップの好機を逃す」(大手銀関係者)との見方が広がっている。
最も大切な「信用」が失墜した打撃は大きく、UFJグループのイメージダウンにつながることは確実で、UFJが得意とする預金や住宅ローンなどの個人向け業務にマイナス影響が出る懸念はぬぐいきれない。UFJ銀行は現在、全国九十一の自治体の指定金融機関となっているが、今後の捜査の行方次第では、自治体が指定金融機関から外す恐れもでてくる。
捜査が銀行法にとどまらず、商法違反や特別背任などに発展した場合、今後の展開は不透明になるのは避けられそうにない。
ただ、新規融資を停止する両営業部は大企業を担当し、新規の顧客を開拓するのは難しい分野で、既存の取引企業とのつながりをしっかり保つのが主な業務。中小企業向けや借り換えなどのケースは除外されるため、大きなダメージにはならないみられている。
期間中でも既存の顧客への借り換え需要に応じることは禁じていないため、「取引先が他の銀行に乗り換えるような事態には至らない」(大手銀)との声が大勢だ。
UFJの業績予想修正と決算発表の数値が大きく食い違ったことに対し、英金融当局が処分を検討しているが、海外の金融当局は、検査忌避問題が自国内にある支店に飛び火しない限り撤退などは迫らない見通しだ。
ある外資系証券アナリストは「海外の機関投資家は、刑事告発より、経営統合した後の収益力に関心を持っている」と話し、刑事告発がUFJの海外株主離れを引き起こす可能性は低いとみる。むしろ、「旧経営陣の告発で過去の負の遺産を一掃し、新しい銀行に生まれ変わることを歓迎するむきがある」(日銀筋)との指摘もある。
玉越良介UFJホールディングス社長は七日夜の会見で、「三菱東京との関係が大きく変化することはない」と強調。三菱東京も同日、「UFJグループとの経営統合方針が揺らぐことはない」とのコメントを発表した。
UFJは三菱東京からの増資で財務面の不安をほぼ解消。引き続き三菱東京との関係を維持することで、経営統合に向けた最後の正念場を乗りきりたい考えだ。
◇
≪ルール違反「厳罰」 金融庁が明確化≫
UFJ銀行の刑事告発の是非について、金融庁内で実は、積極派と消極派で意見が分かれていた。
消極派は、UFJの検査忌避について「組織的関与を認め関係した役員を更迭し十分制裁を受けた」と指摘していた。
これに対し、積極派は「公務員は知りえた犯罪行為を告発する義務がある」と、法令順守の必要性を説いた。告発をしなければ、UFJの組織的な犯罪行為を放置したとの批判を受けかねず、他の金融機関から金融庁検査を軽んじられる恐れがある。しかも、海外からの信任を失いかねない。
最大の懸念は金融システム不安につながるかどうかだった。UFJは三菱東京フィナンシャル・グループと統合作業を進めており、告発が両社の統合に影響を与えるならば、それは国民の利益に反する行為となってしまう恐れがある。
これに対し、金融庁幹部は、「三菱東京によるUFJへの七千億円増資の払い込みがすでに終了し、中間決算を組む九月末も越えている」と指摘。三菱東京との統合決定がUFJへの信用補完となり、多額の預金流出が起こる事態は想定しにくいうえ、市場の混乱も避けられるとみて、「告発リスクは最小化された」と判断した。
金融庁は、UFJの経営陣にUFJ自身による告発を打診した時期もあった。自主的な告発であれば、UFJ自ら、「生まれ変わり」を示すことができるし、東京地検に与える心証も違うと考えたためだ。しかし、現経営陣はこれを拒否したため、金融庁が告発する流れとなった。
今回の告発は「金融庁のコンプライアンスが徹底されているかどうか」(金融庁首脳)が問われる試金石でもあった。告発に踏み切ったことで、金融庁は、ルールを守らない金融機関には厳罰を下すという姿勢を一段と明確にしたことになる。今後の金融行政を占う意味でも今回の告発は大きな転換点といえる。(吉田憲司)
http://www.sankei.co.jp/news/morning/08kei001.htm