現在地 HOME > 掲示板 > 政治・選挙5 > 558.html ★阿修羅♪ |
|
Tweet |
どうも今度の閣議決定の案は「推進希望者」からも疑問の声があがっているようです。
米生保は「かんぽの扱いによって自由な競争が保証されない」可能性を懸念しています。
民間企業は郵政公社を強敵として「楽して敵が減る」のでしたら賛成で、競争の厳しくなる可能性のある民営化は反対と云うのが本音のようです。
これはある意味では「自由競争が市場の活性化を生む」と云う小泉論理の破綻を意味します。「民間」だから「工夫し努力する」のではなく「環境と責任意識」が「工夫と努力」を生むのです。そこには「官も民」もあまり変わりはないとKは思っています。
現在、国民が求めているのは「安全性」です。民間企業の行き詰まりは「ハイリスク、ハイリターン」に対する要望が思ったより高くない点に起因していると思われます。このままでは、民営化しても「郵政会社」が勝つ事がありえる事を予想して、彼らは反対に回り出しました。
この事は銀行等の業界は「国民のためでなく、企業論理のみで民営化」を求めている事を示します。
企業論理を優先すれば「自分のお客様が増えることのみが理想です」自分の企業が進出していない場所の住民が苦しもうが、不便だろうが関係ないのです。
これでは、生活に必要なサービスは国が福祉の観点から行わなければ国が成り立ちません。
クロネコ便は「ローソン」から撤退をしました。「ローソン」が郵政公社と提携した事への反発と「郵政公社」は説明していますが、「企業の論理が通らない時は『撤退』できるとしたら」民間業者に公的義務を課すのは無理と云うことです。
勿論、クロネコ便にも言い分はあるでしょうが、「全国均一サービス」は結果的に「受け入れ拒否」したのです。これは「戦略」もあるでしょうし「採算性」の面で出した結論ではないとしても「企業論理が公益性に勝る」と云う論理からなされた結論であることは確かです。
財投の問題は重要です。多分ですが、かなり多くの部分が「不良債権」でしょう。ただ、責任は財務省にあります。総務省としては「民営化にあたっては全額返済を求めることになる」でしょうが、どうなるのでしょう?国家破産に直結でしょうか?
「郵政民営化」はパンドラの箱です。やっぱり開けるには危険が多すぎます。「郵政改革」は必要でしょうし、問題も多いでしょう。が、今の民営化は「ハイリスク、ノーリターン」である可能性が高いと思われます。
未来図は・・・
1 郵政民営化当初において「地域の雑貨商(窓口サービス会社)や金融機関(貯金会社)など競合する民業を圧迫し、倒産させる」
2 採算が合わない場所からの撤退を始める。
3 外国企業に負け出す
4 赤字を国に泣き付くようになる。更に縮小撤退を続ける。税金補填が行われるが、一度失った信用は戻らないので倒産する。
5 郵政省が復活して、国営ポスト会社ができる。
その時には郵政の持っていた資金は多くが外国に流出しているので日本政府は「何の抵抗もできずに」「恐慌」「国家破産」に向かうことになるでしょう。
場合によってはテロから革命を目指す人が多くなり(過労死、過労自殺が一定数を超え、失業率が高ければそうなる可能性はあります)米軍の介入からアメリカの支配下におかれているか、社会主義国になっている可能性もゼロではないでしょう。
これ以外の未来図はあるのでしょうか?
民営化後、郵便局は増えるか?・・・これは多分減りますよね。
民営化後、郵便会社等は、民業圧迫しないか?・・・これはするでしょう。
民営化後、今と大差ない地域社会でサービスの向上のみがあるのでしょうか?・・・ありえません
既に護送船団方式は過去のモノです。だとすれば、郵政民営化は社会に大きな変化をおこします。
倒産しないためには地方切り捨ては必然です。
切り捨てられた場所では税金で国が代行しだすと予想されます。
しかし、地方を切り捨てれば倒産しないか?・・・多分無理です。
(株)キムラヤが倒産したそうです。
http://www.tdb.co.jp/tosan/syosai/1707.html
帝国データバンクで調べてみれば
http://www.tdb.co.jp/tosan/jouhou.html
鬼のように倒産していることは一目瞭然です。
郵政が民営化されれば早いか遅いかの問題で倒産するでしょう。
国民はその時には倒産前にわずかに上がったサービスに対し郵政再建と云う税金で返すになると思われます。
以上「郵政民営化を考える」より転載
http://ea.uuhp.com/~mr-k/indexy.html
賛成反対を問わず、皆様のご意見をお待ちしています。