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小中生の留年「研究を」 文科相、学習目標に届かぬ場合【朝日】そんな事をして、どれほどの意味があるのか?
http://www.asahi.com/politics/update/0912/001.html
義務教育のあり方を大きく転換する改革案(河村プラン)を打ち出した河村文部科学相は朝日新聞記者のインタビューに応じ、「義務教育段階でも落第とか原級留め置き(留年)とか、基礎基本が身についてから次に進むという考え方を研究しなければならない」と述べた。実現すれば、年齢に従って進級してきたこれまでの仕組みが変わる可能性がある。実際の運用をめぐっては、学校現場の戸惑いも予想される。
原級留置は現行の学校教育法施行規則上も実施は可能だが、文科省によると、病欠や不登校を除けば適用を受けたケースはまれだ。
河村プランは、義務教育9年間の「到達目標の明確化」を柱の一つに掲げている。この実現のため、従来は教員にとっての「教える基準」とされてきた学習指導要領について07年度にも改訂作業に入り、子供の学習などの「到達目標」へと変える方向が示された。文科省幹部は「到達すべき目標を明確に設定すれば、それを習得していない場合には留年も否定できない。責任ある教育を徹底する意味もある」と話している。
文科相は「義務教育は何が何でも卒業させるということで来たが、何歳から何歳までびた一文動かさないということでいいのか」と述べた。ただ、原級留置には保護者の理解が必要だとして、幅広い論議を呼びかける方針だ。
文科相は、9日の中央教育審議会総会にプランの「工程表」を示しており、どのような到達目標にするかなど、指導要領の見直しのあり方を06年度末までに検討する。 (09/12 10:05)