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(回答先: 尊厳死法案を提出へ 自公、通常国会に [東京新聞]運転免許証に尊厳死と臓器移植の意思記入欄視野 投稿者 なるほど 日時 2005 年 1 月 05 日 17:37:23)
自民、公明両党は9日、死期が近く回復の見込みがない患者に積極的な延命治療を施さない「尊厳死」の容認に向けた与党協議機関(会長、丹羽雄哉元厚相)を近く新設し、法整備やガイドラインづくりに着手する方針を固めた。尊厳死は現在法律上の規定がないが、患者の意思を尊重する必要がある、との判断に傾いた。定義などをめぐり慎重に作業を進め、法案化が可能な場合、議員立法で06年の通常国会に提出する考えだ。
尊厳死は、難病などで回復の見込みがなくなった場合、患者が自らの意思で延命治療を拒否し、尊厳を持って死を迎えるとの考え方。薬物投与などで積極的に患者を死なせる「安楽死」とは区別される。国内でも書面による生前の意思表示(リビング・ウイル)を行う人が増加しており、日本尊厳死協会(北山六郎会長、約10万5000人)が書面による意思表示を有効とする法制度を求めている。
尊厳死の容認に関して超党派の議員連盟が昨年6月に発足したが、意見集約が困難なため、与党主導に切り替えることにした。協議機関では、専門家や関係団体から意見を聞き、延命治療中止の際のルールを作成。尊厳死の定義を明確にしたうえで、延命治療を行うかどうかについて、患者の意思を尊重することを規定。患者が尊厳死を望む場合は、延命措置を行わなかった医師の法的責任を問わないとする案を検討している。書面やカードで残された意思の有効性も検討する。
厚生労働省が03年に実施した終末期医療に関する意識調査では、患者の意思を尊重する考え方に「賛成する」と答えた人は84%に上った。ただし「法律を制定すべきだ」とした人は37%にとどまっている。【坂口佳代】
毎日新聞 2005年1月9日 22時47分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050110k0000m010099000c.html