不治の病などで死期が近いと判断された時の延命治療を断る「尊厳死の意思表示カード」の発行を、茅野市の住民ボランティア団体「いのちの輝きを考える会」（大久保久美子代表）が始める。法的、医学的な効力は持たないが「自分らしい最期のために、患者自身が意思を伝えられる手立て」と普及を目指すことになり、十九日午後七時から、茅野市保健管理センターで発行記念講演会を開く。住民主導による発行のケースは珍しいという。
　同市保健補導員の勉強会からスタートした同会は、医師や宗教家を講師に終末医療について学習を重ねるうち、地元の医療機関と密着し、尊厳死の意思表示ができるシステムづくりの実現を目指してきた。昨年、茅野・原両市村医師会の協力で四十八人の医師を対象に行ったアンケートでは、八割以上が尊厳死に賛成を示す結果となり、独自カードの発行を決めた。
　登録方法は▽不治の病で死期が近いと診断されたら延命治療は断る▽植物状態で回復の見込みがなければ、家族の同意を条件に生命維持装置の停止を望む−など三つの宣言を記した「尊厳死の宣言書（リビング・ウィル）」に署名し、携帯用カードと宣言書の写し二枚を本人と近親者がそれぞれ保管する。
　カードは名刺大で、表に氏名や登録番号、裏に宣言項目が記してある。尊厳死の登録機関としては日本尊厳死協会（本部・東京都）などがあるが、協会に比べ登録料が千円と安く、地元医療機関との連携を図っていくことが特徴だという。
　現段階では提示することで意思が必ず尊重されるわけではないが、まず患者側から意思表明することで、「医療者任せにしない終末医療の在り方を示していけるようになれば」と大久保さん。
　登録をきっかけに、家族や親族間でタブー視しがちな終末期の処置について、もっと話し合ってほしいという願いもあり「尊厳死を望む人、延命措置を望む人とさまざまな形があっていい。大切なのは患者本人の意思で、自分の病気に責任を持って考えていくカード」としている。
　記念講演会ではＮＰＯ（民間非営利団体）法人「ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ」（大阪市）理事長の辻本好子さん、諏訪中央病院管理者の鎌田実さんが話す。入場無料。同六時からと、講演会終了後十五分間，カード登録を受け付ける。問い合わせは大久保さん（電話０８０・５０１７・３００７）へ。

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【尊厳死の宣言書】　生きている本人による生きた遺言書を意味する。同会では▽不治かつ死期が近いと診断された時、自分の意思で延命処置をやめる▽その際、苦痛を和らげる最大限の処置を望む▽植物状態に陥り、意識回復の見込みがないと二人以上の医師が診断した時は、家族の同意を条件に生命維持装置を止める−の三点を掲げ、人間が尊厳を保って死を迎えることを目的としている。
（社会）記事ＩＤ［205］
（2005年1月19日掲載）

http://www.nagano-np.co.jp/cgi-bin/kijihyouji.cgi?ida=200501&idb=205

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