自民、公明両党は、末期がんなどで治る見込みのない病気の患者が、自らの意思で過剰な延命治療を中止する「尊厳死」を認める法案を次期通常国会に議員立法で提出する方針を固めた。複数の与党幹部が明らかにした。今月中に両党で発足させる「尊厳死とホスピスを推進する与党議員懇話会」で法案化作業を進める。医療技術の高度化や高齢化社会の到来で、延命治療のあり方が問われるようになっている中、国として一定の判断基準をつくろうとする動きは、関係者の注目を集めそうだ。　

　法案は（１）患者が不治で末期状態となった場合、人工呼吸器などで生命を維持するかどうかを患者自身が決める権利を持つ（２）患者らの意思を受けて過度な延命措置を停止した医師は、法的な責任を問われない−を明記する方向で調整が行われている。

　臓器移植法の施行に伴って導入された臓器提供意思表示カード（ドナーカード）と同じように、健康な時に尊厳死を選択する意思を明確にするカードの作成も検討。将来的には運転免許証に尊厳死と臓器移植の意思記入欄を設けることも視野に議論を深める。

　与党懇話会は自民党の丹羽雄哉元厚相が会長、公明党の坂口力前厚生労働相が顧問、事務局長は同党の浜四津敏子参院議員が務める。

　尊厳死については昨年六月、日本尊厳死協会の呼びかけで超党派の議連が発足、立法化を求める請願書の提出を予定している。与党懇話会は同議連と連携をとりながら、野党議員への賛同を呼びかける。

　厚労省の検討会が昨年六月に作成した報告書によると、延命治療の実施や中止の明確な判断基準がなく、終末期医療に悩みや疑問を感じる医師は８６％、看護師は９１％に上っている。

　同省では、これを受けて、具体的な延命治療の手続きや終末期医療のあり方に関するガイドライン作りに取りかかっている。

　（メモ）尊厳死と安楽死

　尊厳死は不治で末期の患者が自分の意思で人工呼吸器などでの延命措置をやめ、自然な形で最期を迎えること。薬物を使うなどして積極的に患者の余命を縮める安楽死とは区別されるが、法的には安楽死と尊厳死の境界があいまいになっている。このため、尊厳死を求める患者の意向に医師が従って延命治療を中止した際、安楽死として刑事責任を問われるケースも出ている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050103/mng_____sei_____003.shtml

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• 尊厳死：与党、容認に向け法整備着手へ [毎日新聞] なるほど 2005/1/09 23:55:27 (2)
  • 茅野のグループ、尊厳死の意思カード発行[朝日新聞／長野] なるほど 2005/1/23 22:19:01 (1)
    • 尊厳死の意思表示カード　住民主導で発行へ [長野日報] なるほど 2005/1/24 18:36:01 (0)

　

　

　

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