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東京裁判が国際法を骨抜きにした。日中戦争でゲリラ戦の違法性を問わなかった米国がベトナムやイラクでの因果応報
http://www.asyura2.com/0406/dispute19/msg/533.html
投稿者 TORA 日時 2004 年 10 月 12 日 13:57:28:CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu80.htm
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東京裁判が国際法を骨抜きにした。日中戦争でゲリラ戦の
違法性を問わなかった米国がベトナムやイラクでの因果応報

2004年10月12日 火曜日

◆地球史探訪:国際法を犠牲にした東京裁判  国際派日本人養成講座
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h10_1/jog039.html

■1.核の恐怖の責任追求を■  

インドに続き、パキスタンも核実験を行った。いわば、教室の中 でバタフライ・ナイフを持って、にらみ合いをしている状態である。 現代の国際社会はなぜ、このような法もルールない「暴力教室」と なってしまったのか?  

一九四五年八月六日と九日に、広島、長崎に原爆が投下され た際、米国の指導者はもとよりその責任を追及されなかった。だが、法に照らしてみると、広島の大惨事、およびその後全世 界の人々の心に植えつけられた核兵器による大虐殺の恐怖に対する責任を米国の指導者に追及する裁判が開かれてしかるべき ではなかっただろうか?[1,p249]  

オーストラリアの勅選弁護士で、国際法律家協会の委員などを歴 任したエドワード・セント・ジョンは、こう考えて、「第2次」東 京裁判の開催を提唱した。  人類史上最初の核兵器の使用に対し、東京裁判が目をつぶってし まった事が、現在の国際社会の無法状態の根源ではなかったか?  核兵器に限らず、東京裁判が国際法にとって有害であったと考える 国際法学者は、少なくない。

■2.最大の犠牲は「法の真理」■  

東京裁判で、全員無罪の判決を少数意見として下した国際法学者、 インドのパール博士は、次のように語っている。

《この度の極東国際軍事裁判(東京裁判)の最大の犠牲は『法の 真理』である。・・・勝ったがゆえに正義で、負けたがゆえに罪悪であるというなら、もはやそこには正義も法律も真理もな い。力による暴力の優劣だけがすべてを決定する社会に、信頼も平和もあろうはずはない。  

今後も世界は戦争は絶えることはないであろう。しかして、 そのたびに国際法は弊履のごとく破られるだろう。だが、爾今、 国際軍事裁判所は開かれることなく、世界は国際的無法社会に 突入する。その責任はニュルンベルグと東京で開いた連合国の 国際法を無視した復讐裁判の結果であることをわれわれは忘れ てはならない。[2,p22]  》

パール博士の予言した「国際的無法社会」は、現在の「暴力教 室」として現実のものになっている。東京裁判によって、いかに国際法と国際正義の概念、権威が大きく後退し、そのことによって戦 後の国際社会がどのような災厄を被っているのかを見てみよう。

■3.核兵器の廃絶■  

もし敵(日本やドイツ)が原子力の問題を解決して、さきに 原子爆弾を使ったとすれば、原子爆弾の使用が同盟国[アメリカ]における戦争犯罪のリストの中に掲げられ、原子爆弾の使 用を決定した人たちや、原子爆弾を用意したり使用した人たちは断罪されて絞首刑に処せられたであろう。[1,p84]  

イギリスの元内閣官房長官ハンキー卿の言である。非戦闘員の生 命財産を破壊するというのは、明らかな国際法違反であった。東京裁判では、ブレークニー弁護士がこの事を訴えたが、その時、日本 語通訳は突然打ち切られて、日本人には秘匿されたのであった。 

東京裁判で、この点を徹底的に議論していれば、当時はアメリカ しか核兵器を持っていなかった段階で、国際社会が核開発の廃絶に 同意するチャンスもあったのではないか。しかしこのチャンスは失 なわれ、ソ連や中国の核武装が進み、アメリカ国民自体も核の恐怖 のもとに曝されることになったのである。

■4.ゲリラ戦の禁止■  

パール判事も論じているように、南京事件に関しては多数のでっ ち上げ証拠が採用されて、松井石根大将は、一般市民保護のために十分な保護措置をとらなかったとして死刑に処せられた。一方、シ ナ側の便衣兵(市民と同じ服を着て、日本兵を襲うゲリラ)戦法が国際法違反であったという弁護側の主張は無視された。  

東京裁判で中国のゲリラ戦が咎められずに済まされたため、それ が明確な国際法違反であることがないがしろにされ、やがて共産主 義の有効な戦法として定着する。それに苦しめられたのは、アメリ カ自身であった。ベトナム戦争で共産ゲリラに手を焼き、ついには ソンミ村事件など、一般人をも巻き込む虐殺事件も引き起こした。  

ゲリラ戦を禁じたのは、一般市民を戦闘の巻き添えにしないため の文明国家間の知恵であった。このルールが東京裁判以降、無視されるようになってしまった。ゲリラが認められてしまえば、テロも 五十歩百歩である。現代の「国際的無法社会」では、北朝鮮のようなテロ国家が、法の咎めも受けずに存在している。

■5.侵略戦争の禁止■  

東京裁判では、「平和に対する罪」という新しい概念が持ち出さ れ、東条英機以下が、侵略戦争(正確には「侵攻戦争」)を行った罪で処刑された。判決では、この「平和に対する罪」の根拠として パリ不戦条約を持ち出した。  

この条約は、戦争を自衛戦争と侵略戦争に二分し、後者を違法と したものである。しかしこの条約では、侵略戦争の定義は出来ておらず、アメリカなどはその判断は各国に任せられていると主張して いた。このように侵略戦争の定義もないままに、日本が侵略戦争を行ったとして東条らを処刑したのが、東京裁判であった。  

一方、日本に対して経済封鎖を行い、戦争状態に追い込んだアメ リカの行為は咎められる事がなかった。この点について、占領軍総司令官のマッカーサー自身が、次のような証言を行っている。  

《日本は、絹産業以外には、固有の産物はほとんど何も無いの です。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫が 無い、ゴムが無い。その他実に多くの原料が欠如してゐる。そ してそれら一切のものがアジアの海域には存在してゐたのです。  もしこれらの原料の供給が断ち切られたら、一千万から一千 二百万の失業者が発生するであらうことを彼らは恐れてゐまし た。したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分 が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。[3,p564]  》

このように一国の「生存権」を脅かすような経済封鎖を行った上 で、次のような挑発を行ったとしたら、どちらが先に「侵略戦争」を仕掛けたと言えるのだろうか?  今次戦争についていえば、真珠湾攻撃の直前に米国国務省が日本政府に送ったものとおなじような通牒を受取った場合、モ ナコ王国やルクセンブルグ大公国でさえも合衆国にたいして戈(ほこ)をとって起ちあがったであろう。[4下,p441]  さらに日ソ中立条約を破って満州から(8月15日の降伏後も)北方領土まで侵略したソ連の行為は不問にされている。

■6.侵略戦争を法的に取り締まれない国際社会■  

東京裁判において、「侵略戦争」の定義もないまま、片手落ちの 判決を下したために、それを禁ずる国際法の発展は阻害された。 侵略戦争を違法とする国際法の案は、'51年と'54年に国連総会に 提出されたが、いづれも「侵略戦争」の定義が未完成であるとして、審議が見送られた。そして国連総会において「侵略」の定義が決議 されたのは、ようやく'74年であった。

この定義が今後、正式に国 際条約として立法化された時に、ようやく国際社会は侵攻戦争を「違法」として追求しうる段階に達する。  湾岸戦争の時に、イラクのフセイン大統領のしたことは、世界中から侵略戦争だと見られていた。しかしフセインの進攻に対しては、 「多国籍軍」が力で撃退しただけで、その「侵略行為」の不正を問うことは現在の国際法の段階ではできないのである。  

逆に言えば、フセインが湾岸戦争に勝っていたら、国際社会はイ ラクがクウェートを併合するのを、黙って見ている事しかできなか ったであろう。現代の国際社会は、まさにパール判事が予言したよ うに「力による暴力の優劣だけがすべてを決定する社会」なのであ る。

■7.アメリカが国際社会の「保安官」になった理由■  

東京裁判は、国際法を恣意的に濫用して勝者が敗者を裁いたもの であった。その被害者は、敗者だけでなく、パール判事の言うとお り「法の真理」であった。  

アメリカは戦後、「国際社会の警察官」と言われたが、この表現 は不正確である。警察官は自分でルールを決めたり、捕らえた人を裁いたりしない。「国際的無法状態」のもとで、自らがルールとな り、自らの力で悪者を取り締まらねばならないのは、「法の下にある警察」というよりは、「西部の無法地帯を力で抑える保安官」と 言った方が近い。  

そしてその「保安官」役を引き受けなければならなくなったのも、 国際法を発展させて、法治社会を作ろうという方向を、アメリカが東京裁判で自らねじ曲げてしまった結果なのである

その「保安官」が日本に対して、「平和を愛する諸国民の公正と 信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう」という憲法を書いてくれたのだが、この「国際的無法状態」では「保安官」の力 にすがるしか道がないのが現実である。 

この現実に目をつぶって、日本だけが軍備放棄をすれば良いとい う「一国平和主義」、あるいは、戦争や核の悲惨を訴えていれば良いという「念仏平和主義」では、「国際的無法状態」からの脱却は 望めない。 

国際社会の信義と公正を戦争や核の恐怖をこの地上からなくした いという日本国憲法の理想を実現するためには、国際社会において、 戦争や核兵器を違法とする国際法と国際正義の確立に向けた学問的、 政治的努力が必要である。その努力は国際法を踏みにじった東京裁 判の見直しから始まる。


(私のコメント)
昨日の日記でも書いたことですが、アメリカ軍はイラクでは歩兵の戦闘能力はかなり落ちており、米軍車両へのロケット砲や遠隔操作による爆弾テロを防ぎきれないようだ。歩兵による掃討作戦が徹底されていないために、ゲリラ側の重火器による攻撃が激しさを増している。これらの攻撃を防ぐためには、一軒一軒の家屋を徹底的に虱潰しに武器の摘発をかけなければ防止することは出来ない。それが首都であるバクダッドでも出来ていない。

日本の軍事評論家達は主な抵抗はスンニトライアングルだけで、その他のところは平穏だとしていますが、米軍およびその他の同盟軍は自衛隊のように基地に閉じこもっているだけだから戦闘が起きていないだけだ。ところが首都周辺はそのようなわけには行かず、最低限度の掃討作戦が海兵隊によって行われている。それでもアメリカ軍は苦戦している。以下に米軍の苦戦ぶりを物語る兵士の手記を紹介します。

◆イラク駐留米軍人が冷静に語る「我々が勝てない理由」 韋駄天掲示板
http://www.idaten.to/cgi-bin/kanri.cgi

では次に,なぜ我々がイラクで勝てないか,その理由を個別に上げていこう。

まず第1に,我々は現実を相手にすることを拒んでいる。我々はゲリラ戦を行っているが,政治が原因で,我々はこれがゲリラ戦であると明言することを禁じられ,そして,整然と我々に対峙し,ますます効率的になってゆくゲリラ軍を「テロリスト,犯罪者,希望もなく自暴自棄になった者」と呼ばなければならない。

このことは,事態がゼロ・サム・ゲームなのだということを示唆している。つまり,我々は敵X人を殺す,すると戦闘は終わり,任務は完了し,みなが勝つ。だが残念ながら実際にはこうなっていないのだ。我々が思い通りに使える道具は少なく,それらはゲリラと戦うためにはまったく使えないものだということがはっきりとわかってきつつある。

ゲリラ軍と闘うことの裏にある理念とは,ゲリラを全員殺すことではない(日中はゲリラは一般人の中に隠れているのであるから,それは不可能である)。むしろ,ゲリラ戦の理念とは,ゲリラを支持する基盤をぼろぼろにすること,もしくは崩すことである。

ゲリラに対する支持がある限りは,1人を殺せば,2人が立ち上がり,殺された1人の後を継ぐ。より重要なことには,そのゲリラを殺すのに使った道具が精密誘導弾薬や空爆など,一般市民の犠牲をうむものである場合,ゲリラへの支持を高め,自身の支持を下げているのである。(500ポンド誘導爆弾は,最小で半径400メートルの範囲で犠牲者を出す。計算をしなさい。)

第2に,平均的イラク人に動機を与えるものについての我々の想定は誤っていた。これもまた,政治的に動機付けされた「専門家」によって歪められていたのだ。我々はファンタジーを抱いてここにやってきた。現地人は無知蒙昧で,泥の家に住みラクダに乗り,彼らは道の両側に並んで我々に薔薇の花弁を浴びせ,椰子の葉を道に敷き,永遠に感謝してやまないであろう,というファンタジーを。実際,現地の人々からの支持や敬意があった時期もあったが,我々正規軍の占領が何ヶ月単位で続き,その結果,かつては友好的だった人々も,最近は敵意を抱くようになってしまった。

この点についての考えを正そうとする試みは,無益である。現地の人々が我々をますます嫌いになっているばかりでなく,ますます怒りをたぎらせ,敵意を公然と示すことも多い,という事実を指摘することは,政治的に正しくない。現地の人々が怒りや不満を抱いている理由を述べる代わりに,我々はワシントンの政治家たちが我々に対し,がんばってこいと肩をたたき便利な理由を述べるのを許している。そしてそれらの便利な理由は,現実とは似ても似つかないものである。

現地の人々が怒り心頭なのは,敵意を抱き攻撃的で怒った軍に彼らの国を占領させているからではない,と我々は言われる。現地の人々が怒り心頭なのは,我々が作った警察国家や,あるいは,彼らに代わって彼らの代表を選出したことに対してではない,と我々は言われる。そうではなく,我々は,一握りのテロリストや犯罪者,自暴自棄の者どもが彼らの中にいて,そのために現地の人々は怒っているのだ,と言われる。そして,「左翼メディアの偏向」という例の都合のよい架空の議論も,彼らの怒りの原因だと言われる。

第3に,ゲリラたちは失った分をすぐに補充している。我々がゲリラに損失を与えるよりもはやく。これはゲリラ戦においてはほとんど常に当てはまる。とりわけ,ゲリラとの戦闘における戦術(tactics)が,ゲリラへの支持をぼろぼろにすることではなく,ゲリラを殺すことに向けられている場合にはそうなる。我々は,「スマート・ボム(smart bomb)」でゲリラを殺すごとに,ゲリラよりずっと多くの何の関係もない市民を殺し,イラクのコミュニティの中に激情と怒りを引き起こしている。この激情と怒りは,結果としてテロリストの増加につながり,我々へのサポートは減る。

我々はまたもや,ボディ・カウント・メンタリティに陥っている。我々は一般市民の犠牲者を戦争の必要と位置付けようという姿勢を示している。しかし,その同じ犠牲者が,我々に対する憎悪の波を創り出すことには気付いていない。イラク市民たちがこのような怒りを抱いていることは,ゲリラ軍への入隊者が増えることばかりでなく,ゲリラ軍への支持がより拡大する結果となるのに。


(私のコメント)
アメリカ軍がイラク戦争で、ゲリラをゲリラと呼べずにテロリストと呼んでいるのは歴史の皮肉だ。アメリカ軍自身が東京裁判にてゲリラ戦が国際法違反であることを問わなかったために、ベトナム戦争においてもイラク戦争においても、ゲリラを捕まえても国際法違反として処刑する事が出来ない。それはアメリカ軍自身が日中戦争でゲリラ兵を処刑した罪を東京裁判ではA級戦犯として松井大将を処刑したからである。

◆処刑の手続き問題(2):軍律法廷
http://www.interq.or.jp/sheep/clarex/jusinbello/jusinbello10.html

◆米軍のファルージャ空爆で9人死亡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041004-02083235-jijp-int.view-001


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