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(回答先: 東京裁判が国際法を骨抜きにした。日中戦争でゲリラ戦の違法性を問わなかった米国がベトナムやイラクでの因果応報 投稿者 TORA 日時 2004 年 10 月 12 日 13:57:28)
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu80.htm
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「米国は日本の政治家や官僚は意のままに命ずる事は
できても、日本国民の反発は軽視できないと言う事だ。」
米国務省や米軍は毎日「株式日記」を愛読してくれている。
2004年10月15日 金曜日
◆具体案先行「誤りだった」＝アーミテージ氏認める−米軍再編協議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041013-00000596-jij-pol
来日中のアーミテージ米国務副長官は１３日行った米大使館での記者会見で、在日米軍再編問題について、個別の基地や司令部の移転案を先行させたこれまでの協議の進め方は誤りだったとして、在日米軍の役割や機能に関する論議を優先すべきだとの考えを示した。
アーミテージ副長官は「順番が違った。理念を先に議論すべきで、それによって在日米軍基地の移転（先）も明らかになってくる」と述べた。陸軍第１軍団司令部のキャンプ座間移転案に地元自治体が反対するなど国内調整が難航する見通しとなっていることに配慮したものとみられる。
（時事通信） - 10月13日23時1分更新
◆迷走する米軍再編へのわが国の対応 天木直人
http://homepage3.nifty.com/amaki/pages/ns.htm
米国がもたもたする日本に苛立ちを見せた事で、俄かに日本側が慌て始めた。慌
て始めた事で、あらためて日本側の政策不在が浮き彫りになった。これまでの日本の
安全保障政策は、独自の安全保障政策も戦略もなかった。ただ米国の要求に対応し
ていればよかった。無理な注文も、国民をごまかし、野党を押し切って乗り切ってきた。
憲法9条に反するような米国の要求も、安保再定義とか憲法解釈の拡大といった不
透明なその場しのぎの対応の積み重ねで今日まで済ましてきた。
ところがここに至って、米国の「テロとの戦い」に呼応した米軍再編（トランスフォーメ
ーション）に基づく要求は、ついに日本政府を、ごまかしで逃げ切れないところまで追
い詰めることになった。小泉首相や外務官僚にとっては最大のピンチである。14日付
の新聞各紙からその混迷振りを拾い読みしてみた。
米軍再編の一つとして米陸軍司令部の一部を日本に移転すると言う米国案が日本
側に提案されていた。しかしこれが安保条約第6条のいわゆる極東条項に反するとし
て外務官僚が難色を示してきた。しかし14日付の各紙によれば、外務省首脳（という
ことは町村外相と考えるのが常識である）が13日報道関係者に「最初からカチッと枠
をはめてしまえば行き詰まりになる」（毎日新聞）、「最初から条約局長的な発想でい
いのか」(朝日新聞)などと、極東条項にとらわれない柔軟な発想で協議すべきとの考
えを示したらしい。
他方において13日の衆院本会議で、小泉首相は「司令部機能の日本への移転は
極東条項に抵触する可能性がある」と質した鳩山由紀夫氏に対し、「在日米軍の見直
しは現行の安保条約の枠内で行われるもの」と極東条項修正を否定する見解を示し
ている。米国の要求にどう対応していくのか眼がはなせない。
米軍再編のもう一つの課題は沖縄にある米軍基地の移転問題である。小泉首相は
先般都内の講演で国内移転を検討する事に言及した。しかし14日付読売新聞「方位
計」によれば小泉首相は就任直後の2001年夏、「沖縄全戦没者追悼式」に出席した
際、「基地問題は全国の問題として取り組んでいきたい」と公言し、稲嶺知事は「小泉
首相の発言は大変重要だと思っている」と感激している。しかしそれ以来の三年間、
まったく動きは見られなかったのだ。
今回は米国のほうから移転問題が提起された。自治体の強い反発をどう説得して
いくのか。日本政府は国外移転も視野に入れているようであるが、米国は抑止力低
下を理由に難色を示しているという。「具体的めどもないまま国内移転を口にするの
はあまりにも無責任」と岡田民主党党首が非難したように、小泉首相は答え出さねば
ならないのである。
在日米軍再編問題で来日中のアーミテージ米国務副長官が重大な発言をしている。
13日、同副長官は米国大使館で記者会見をし、「個別的な場所から議論を始めたが、
議論のスタートが間違っていたかもしれない。」（14日付毎日新聞）、「我々がまずキ
ャンプ座間について、と言い始めたのは、順番がまちがっていたかもしれない。十年、
十五年後の日米同盟の理念から議論を始めたほうがいい」（同、日経新聞）と発言し
ているのだ。
この発言の意味を我々は正確に読み取らねば成らない。米国は自治体の反発、日
本国民の反発に怯んだのだ。これ以上日本国民の反発が広がれば日米安保関係そ
のものにひびが入ることを恐れているのだ。このことから我々は二つのことを知らなけ
ればならない。外務省はこれまで何かにつけて「米国が安保条約を廃棄すると言って
きたらどうするのか」と国民を脅してきた。しかし実態は日米安保条約がなくなれば困
るのは米国のほうなのだ。在日米軍基地は米国にとってありがたい存在なのだ。もう
一つのポイントは、米国は日本の政治家や官僚は意のままに命ずる事はできても、
日本国民の反発は軽視できないと言う事だ。これからの日米安保関係は政治家や官
僚に任せていてはいけないということだ。日本の将来を決めるこれからの日米同盟関
係は、米国政府と日本国民が決めていくという状況を作っていくべきなのである。
14日付の日経新聞は囲み記事で来日中のアーミテージ国務副長官の日本での大
物振りを次のように報じている。すなわち13日、朝食は細田博之官房長官、夕食は
町村信孝外相がセット。１2日に安倍信三自民党幹事長代理、大野功統防衛庁長官
と会談。13日には武部勤自民党幹事長、公明党の神崎武法代表、冬柴鉄三幹事長
と会談。おまけに13日午後拉致被害者家族までが訪問している。日本という国はい
かに米国に人脈がないかということを証明しているようなものだ。「事実上のアジア担
当国務長官」、「ブッシュ政権きっての知日派」などと勝手に持ち上げているのだ。
かつて辺見庸が「たかが軍人上がりの一人の米官僚にここまで日本が頭を下げて
いいのか」という趣旨の発言をしていた。そのアーミテージ国務副長官は「憲法9条は
安保条約にとって邪魔者である」などと日本の雑誌に公言している。田中真紀子元外
務大臣がアーミテージはたかが副長官ではないのかといって面会を断った態度こそ
正しいと私は思うのである。たとえ米国にEと採点されようとも。
（私のコメント）
日本人と言う民族は非常に臆病な民族で、自分の意見をなかなか言おうとしない。絶えず周囲の空気をうかがい、人の顔色を眺めてから始めて自分の意見を言う。この事は学校時代にも会社員時代にも、この印象は変わる事が無い。インターネットの時代になってもこの傾向は変わらず、自分のサイトで自分に意見発表をする人が実に少ない。GOOGLEで検索してみてもそれを実感する。アメリカでは政治経済に限ってみても数万のブロガーが持論を展開している。
日本では「副島隆彦氏のサイト」
http://www.soejima.to/
を見ても掲示板に投稿されるのは２，３日に一件という寂しさだ。それも他のサイトの記事をコピーしただけと言う情けなさ。他にも「阿修羅」と言うサイトがありますが、これもほとんどがニュースをコピーしただけのニュースコピーサイトに成り下がっている。私は数行でもいいから自分のコメントを付けるべきだと書きましたが状況は変わらないようだ。
もちろん分野を限定すれば優れた意見を発表し続けているサイトはたくさんあります。しかしそれでは読者も限定されてきて、意見の広がりは望めません。例えばアメリカ国務省が日本国民の世論を知りたいと思っても、日本のテレビや新聞を見ても分からないことははっきりしています。中国や韓国北朝鮮の工作員やアメリカの工作員が報道にフィルターを被せて宣伝機関に成り下がっているからだ。決して国民世論を反映していない。
ならばインターネットのサイトを見ても質量ともにアメリカに比べて格段に劣っていることに驚いていることだろう。日本では政治、経済、外交と言った分野で戦略的な思考と言うのは出来ないのだろうか。日本では中央の官庁が参謀本部的な働きをしてきましたが、やはり官庁では役人の能力的限界で戦略的な思考は無理なようだ。
アメリカなどでは民間のシンクタンクが戦略的レポートを発表している。ところが日本ではシンクタンクが機能していない。天下りの役人やダメ社員の溜まり場になって、誰にも読まれないレポートを発表し続けている。これでは日本の国民世論を知りたいと米国務省が思っても途方にくれるだけだろう。かろうじて我が「株式日記」が本当の国民世論を代表しているのではないかと自惚れているのですが、米政府機関や米軍が毎日「株式日記」を愛読してくれています。
とは言っても「株式日記」は毎日のアクセスが３０００件程度なので、とても世論を代表するものではありませんが、アダルトサイトやアイドルサイトが一日に数万件もあるのと比べれば情けない限りだ。それでも時々「株式日記」」に書いた事が日本政府や米国政府に影響を与えているのではないかと思うこともたびたびあり、思わぬ人が「株式日記」を読んでいるのではと自惚れる時もあります。
１３日のアーミテージ国務副長官のニュースを見ても、私が１０月６日に書いた「米軍司令部の座間基地移転を認めてはならない」と書いた記事を、米国務省は読んだのではないかと思っているのですが、どうなのだろう。それ以外にも「２ちゃんねる」
http://www.2ch.net/2ch.html
などの書き込みなども、国民世論の反映の場として影響力が大きくなって来ている。しかしそれが為に管理人などに工作員が入り込む余地が出来ているようだ。
天木直人氏のサイトは元外交官だけあって精力的に毎日記事を発表していますが、日米安保体制についての意見に賛成だ。日本の政治家や官僚は日米安保体制にどっぷりと浸かりこんで外交と防衛をアメリカに丸投げしている。しかし日本国民は自分の国は自分で守るべきではないかと思っている。その辺のギャップを米国務省も感じ始めて来ているのだろう。
戦後の学校教育や左翼的なマスコミに洗脳されてきた人から見れば、「株式日記」は政治的に偏っていると見る人もいるだろう。しかし年数がたてばTORAが言っている事が正しかったとわかるときが来るだろう。少し自信過剰と思えるかもしれませんが、それは「株式日記」のバックナンバーを見てもらえば分かるとおり、時代を予見することを数多く書いて来ている。小泉首相や安倍自民党幹事長代理も読んでいただいているのだろうか？
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。