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有事7法案が衆院通過へ 自公民3党で共同修正
日本が外国から攻撃を受けた際の、国民の保護や米軍との協力の在り方などを定めた有事関連7法案は20日午後の衆院本会議で、柱となる国民保護法案などを自民、民主、公明3党で共同修正した上で、賛成多数で一括して可決される。直ちに参院に送付、今国会での成立が確実となり、昨年成立した武力攻撃事態法などと合わせ、日本有事に備える基本的な法体系が整うことになる。
自公民3党は、大規模テロなどの「緊急対処事態」は武力攻撃事態と同等に扱い、認定は国会の事後承認とすることで一致。来年の通常国会での「緊急事態基本法」(仮称)制定に向け、6項目の法案骨子についても合意した。
国民保護法案の修正は、武力攻撃事態や緊急対処事態で国民保護のため現地対策本部を置くことを可能にするほか、有事を想定して国と自治体が共同で実施する訓練の費用は原則として国の負担とすることなどを盛り込んだ。緊急対処事態の国会承認は、武力攻撃事態法の改正で対応し、同法改正案も可決する。(共同通信)
[5月20日3時29分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040520-00000023-kyodo-pol