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http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20040324ig90.htm
沖縄県・尖閣諸島に中国人七人が不法に上陸した。中国の領有権を主張しての行動だが、まったくの筋違いである。
尖閣諸島は、歴史的にも、国際法上も日本固有の領土だ。
小泉首相は「日本の領土なので、中国側にきっちり対応していただきたい」とし、強い不快感を示した。
日本政府は、竹内外務次官が中国の武大偉駐日大使を外務省に呼び、「日本政府としては関係法令に従い、厳正に対処する」と述べ、厳重に抗議した。
これに対し、武大使は「釣魚島(尖閣諸島の中国名)については、中国には中国の立場がある。至急、本国政府に連絡する」と答えただけだった。
中国人の身柄を拘束し、強制退去させるのは、主権国家として当然だ。中国に再発防止を強く求めるべきだ。
日本政府は、二〇〇二年十月、尖閣諸島のうち魚釣島など三つの島に賃借権を設定した。日本の領土だ、という国家の意思を鮮明にしたものである。
政府は、国際社会に対し、日本の立場を繰り返し主張する必要がある。
日本は一八九五年一月、再三にわたる現地調査のうえ、尖閣諸島がどこの国にも属していないことを確認し、沖縄県に編入した。中国や台湾が領有権を主張し始めたのは、石油など海底資源が取りざたされた一九七〇年代以降だ。
尖閣諸島は、日清戦争後の下関条約に基づいて日本が割譲を受けた台湾、澎湖諸島に含まれていない。サンフランシスコ条約で日本が放棄した領土には含まれず、一九七二年の沖縄返還まで、米国の施政権下に置かれていた。
だが、中国は、これらに何ら異議を唱えることはなかった。今となって、中国は、米国の施政権下に置いたこと自体が不法だったとしている。中国の主張に根拠がないのは明らかだ。
一九九六年十月、香港、台湾の活動家が不法上陸するなど、尖閣諸島はいわれのない要求の的になってきた。
中国船の領海侵犯行動は、昨年十月、今年一月とあったが、いずれも海上保安庁の巡視船に島への接近を阻止され、引き返している。
大陸中国人の上陸は、今回が初めてだが、海保が現場で中国船の接近を警戒していながら、上陸を阻めなかったのは、極めて遺憾だ。
日中関係は、小泉首相の靖国神社参拝を中国が問題視し、首脳間の往来が途絶えるなど、ぎくしゃくしている。
一部の活動家の不法行為で、日中関係がさらに悪化するなら、その責任は、中国にある。
(2004/3/25/02:28 読売新聞 無断転載禁止)