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尖閣諸島に荒波が立っている。中国の活動家グループが二十四日午前、同諸島の中国領有を主張する横断幕を掲げ、魚釣島に上陸したからだ。

　尖閣は日本の固有の領土である。いたずらに日中関係に荒波を立てる暴挙は、厳に慎むべきである。

　外務省は、即刻、駐日中国大使を呼び、「事態は重大かつ緊急を要する」と抗議。関係法令による厳正な対処を行うとの通知と、中国側の適切な対応を求めている。当然の対応である。

　上陸に使われた抗議船は、同日正午には日本の領海を出て、中国に向かったという。

　尖閣に中国・台湾などの活動家らが上陸するのは、一九九六年以来七年半ぶりのことだ。

　九六年当時は、日本の政治団体が灯台を建設したことから、中国と台湾双方が、主権と領土の侵害だと抗議。台湾や香港などで抗議デモが起き、抗議団体が四十数隻の漁船などで領海を侵犯し、魚釣島に上陸した。

　歴史を振り返ると、一八八五（明治十八）年に沖縄県が尖閣諸島の現地調査を実施、九五年には日本政府が尖閣現地への標杭建設を閣議決定し、正式に国土に編入している。

　以来、戦後のサンフランシスコ講和条約や沖縄返還協定でも、尖閣は日本・沖縄の一部として扱われ米国も占領統治下に置き、七二年の沖縄返還で日本に返している。

　中国、台湾ともに目立った異議申し立てもなかった。それが一九六九年になって、突如荒波が立った。

　六八年に国連アジア極東経済委員会による東シナ海大陸棚資源調査が行われ、尖閣諸島周辺海域に、豊富な海底石油資源の埋蔵可能性が報告され、直後、台湾、中国ともに領有権を主張し始め、混乱が生ずることになった。

　以後、中台の武装漁船や活動家らによる領海侵犯、領有権侵犯がたびたび起きている。

　七二年の日中国交回復の際、田中角栄首相からの領有権確定の要望に、当時の周恩来首相が摩擦を懸念し、同問題を「棚上げ」したため、混乱が長引いた。

　だが、七八年には副主席も務めた登小平氏が領海侵犯のような事件を「今後は起こさない」と約束している。中国の歴史に名を残す実力者の言葉だが、その後、幾度もほごにされている。残念なことだ。

　その登氏は、「知恵ある世代」に、尖閣問題の解決を委ねた。豊かな海底資源開発は共同開発という形で、技術や人材交流の促進にもつながり、むしろ連携強化の機会ともなる。

　資源の独占のため感情的な対立に陥り、荒波を立て、緊張を招くような愚を犯すようでは「知恵ある世代」とはいえない。

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