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(回答先: 国の異議申し立て退ける 諌早湾干拓差し止め仮処分【朝日新聞】 投稿者 エイドリアン 日時 2005 年 1 月 12 日 15:38:48)
エイドリアンさま、
おひさでございます。お元気でいらっしゃいますか。
タイトル通りでございます。
現長崎県知事は親族がホテルなど観光関連事業に従事していることもあり、将来大陸から半島経由で長崎まで鉄道が伸びる計画があるのを睨みつつ、諫早湾の干拓目的もいつの間にかレジャーランド建設にすり替えてしまっていました。
日本の事件板にも投稿済みですが、干拓事業に際しては知事がゼネコンから違法献金を受けています。
ご参考までに：
『長崎ったら、知事さんが先頭に立って迂回献金を受けている土地ですからね』
http://www.asyura2.com/0411/nihon15/msg/807.html
↓こんな投稿もしたことがありますが
『去年の長崎事件の少年も、今回の佐世保事件の少女も、こんな弁護士会に運命を握られている』
http://www.asyura2.com/0403/nihon13/msg/610.html
今回、佐賀地裁はがんばりましたよね。
では、最後に、そもそも有明海の諫早湾地域でなぜ干拓事業が検討されたのか、
というそのおおもとの資料を添えておきます。
昭和三十五年夏の北九州での干害がそのきっかけだったんですね。
（何がレジャーランドだ、関係ないだろう。）
ではまた、ごきげんよう。
第３５回国会議事録より抜粋
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http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/035/0408/03510150408005c.html
○櫻井志郎君 第三班の調査の結果を簡単に御報告いたします。
まず、最初に御了承いただきたいと存じますのは、第三班は当初藤野委員長、大河原委員及び私の三名をもって編成されたのでありましたが、出発まぎわに大河原委員がやむを得ない事情のため参加不可能となり、その結果藤野委員長と私の両名に星野調査員を同行し、九月九日から同十五日まで七日間にわたり、佐賀、長崎の両県へ左記の調査目的をもって行って参りました。すなわち、本夏北九州を襲った干害被害調査並びに畑作農業、干拓事業、治山事業及び沿岸漁業等の状況等についてであります。干害関係については去る九月二十二日の本委員会で私から詳細報告し、かつその対策に関して政府と質疑を重ねましたので、今回はこれを省略いたします。
最初に、佐賀県の畑作農業の状況についてでありますが、佐賀の耕地面積約六万七千ヘクタール、うち水田約五万五千ヘクタール、畑約一万二千ヘクタールでありますが、果樹については三十一年に約千七百ヘクタールであったものが、三十三年には約二千五百ヘクタールと増加し、なかんずく温州ミカンについては三十三年に約三千ヘクタールと三十一年の約二倍という急激な伸びを示しております。このような伸びは県当局の施策のよろしきと相待って、県一体の共販体制が確立されたこと、新農村建設事業の推進に伴う生産施設の共同化が促進され、特に昭和三十二年に東松浦郡厳木町に四十ヘクタールの面積に可能な共同防除施設が設備されたこと等からであろうと言われております。果実の共販体制によるあっせん実績は昭和三十二年約七千六百トン、金額約三億二千万円であったが、三十四年は約一万六千三百トン、金額約六億円と約二倍に近い扱い量となっております。また厳木町の共同防除施設は西日本一とも称され、その建設費は約七百万円であって、このうち町からの補助はわずかに三十万円で、残りの六百七十万円は関係農家の自己資金によるものであり、関係者の共同化へのなみなみならぬ努力がうかがわれるのであります。この結果、この組合から出荷されるミカンの品質は向上し、生産費は低下する等、農家経済の安定に資するところが大きく、今後の発展が期待されるのであります。
普通畑関係については、畑作不振地域に対する対策の一つとして東松浦郡鎮西町にある佐賀県畑地営農指導所の事業について申し上げます。この指導所の事業目的は、畑地営農の総合的な指導とそれに必要な試験研究調査を行なうものであります。さらに県の畑地営農改善の基本方針を、有畜と園芸とを組み合わせることによって農業経営の合理化と立体化をはかることに置いているのでありまして、畑地地帯に基づいた指導を行なっているのであります。この指導所の特異な事業の一つを申し上げますと、それはニンニクの低温処理による栽培法を考え出したことであります。この処理法によると、八月、摂氏三ないし四度の低温に一カ月入れておき、九月になってこれを植え付けて、その翌年三月に収穫できる方法であります。この方法によって普通六、七月の梅雨期育成時期を避けて、多少の減収はあっても早期出荷の優れた利点があるというのであります。富山その他の県からもこの栽培法について照会、またはこれが指導を申し込んでくる実情であります。
次は干拓についてであります。佐賀県側における有明海海面はわが国で最も有数の干拓地域地帯であり、また歴史的に見ても大小の干拓が続けられ、耕地の拡張に著しい貢献をなし、佐賀県農業の根幹が形成せられたのであります。また反面、干拓事業が施行せられてきた原因は、農業基盤の育盛、国土造成をはかるほかに、年々おびただしい浮泥土の堆積による河川河口閉塞や背後地の排水不良化を防止することにもあります。佐賀県における干拓事業は有明、福富、廻里江の三工区を含む総面積約千七百ヘクタールの国営有明干拓建設事業と県代行並びに県営干拓事業区計十二区とであります。この国営事業は今日のところ海面干拓ではわが国第一位の規模広大なものであります。なお、有明工区においては、昨年末に増反分を含め五百五十ヘクタールに三百十九戸の入植を終了しており、その成績は米反収平均七俵が予想されるといわれております。代行干拓事業については、すでに久保田及び大福の両工区は約五〇％完成し、すでに入植を完了して、残り十工区は昭和四十年度までに逐次完了の予定であります。この現状において、県当局及び関係者一同は、同県の干拓事業は農業上はもちろんのこと、社会的経済的必然性のみならず、国上保全の総合的見地からも重要性を持っているから、今後この事業を強力に推進するよう要望しております。すなわち、現行制度では地元負坦関係から、入植、増反者が決定したあとでなければ付帯工事の着工ができず、また入植者の負担能力から工事量の制約を受け付帯工事が遅延し、入植者の営農確立に大きな障害となっているから、建設工事に並行して一括代行事業として施工できる措置をとってもらいたいというのであります。
次は、治山事業についてであります。私らは松浦川の上流地域にある東松浦郡相知町佐里における地すべりの実情を見て参りましたが、詳細については省略いたします。
終わりに沿岸漁業の現況についてであります。佐賀県の水産業は玄海、有明海の両海区における沿岸漁業と、これに付随する水産加工業が主でありますが、玄海においては、マイワシの激減を見、また、有明海での漁獲は横ばい状態でありますが、貝藻類養殖業は全体として発展の方向にあるといわれております。漁業所得の増大を期待することは漁業制度上の問題、水産資源の推移等から見て、兼業所得を含む総合的な所得の増大に期待せざるを得ない状態であります。このような現状から県当局等の説明によりますと、漁業者は沿岸に施工中の干拓事業に相当の関心を持ち、干拓農地の取得に強い希望を持っているとのことであります。
沿岸漁業について特に申し上げたいことは、県水産試験場ノリ人工採苗事業についてであります。同県のノリ養殖事業は昭和三十年までノリ種はすべて県外から購入していたが、たまたま国から補助を受け、三十一年七月、藤津郡多良町に県水産試験場人工採苗場を設け、三十二年度に人工採苗の事業化に成功し、このため県下養殖業者間に全面的に人工採苗に切りかえる機運が馬まったためと、さらに沿岸漁業の振興対策の一つとして人口採苗場の拡充が強く要望されるに至り、県は沿岸漁業振興総合対策事業の一環として国から補助を受け、三十四年七月にノリ人口採苗場を増設して今日に至ったのであります。この結果、県下の養殖事業の生産性を高め、さらに漁業不振にあえぐ玄海区にノリ養殖事業が普及したのでありまして、この人口採苗事業の成功は、同県沿岸漁業の振興のため、大なる意義を持つものと確信し、同時に国においてもこの種の事業の拡大強化のためできる限りの措置をとることを要望するものでありますが、また地元から次の要望がありました。すなわち人口種付ヒビを一時仮置する、いわゆる中間育苗場の設置、耐病性がありかつ良質で生産性の高い品種の育成並びに成育促進剤を含めて肥料購入等に要する経費の補助と、さらに二月ごろこの地域に飛来して養殖中の赤貝等を食い荒らすカモの駆除について特段の措置をとってもらいたいとのことであります。
また佐賀県玄海漁業協同組合連合会長から次の陳情がありました。
近年沿岸漁業の不振のため、漁家経済は窮迫しておるから、この打開策として現在その償還に困却し延滞している短期借入金を長期融資に乗りかえ、さらに二、三年の据置期間を設定し、あわせて国からの利子補給を願いたいこと。
玄海漁場の不振は漁場の拡張にまたねばならないから、漁業法の早期改正により大海区制にすること。
以上の実情に照らし、連合会は漁業整備基金への増資要請に対処する負担能力がないから、政府資金によりますもって基金の拡充をはかってもらいたい、以上であります。
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。