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インフレ時にだれが、組織改革を言い出すでしょうか?
デフレにするからこそ、みんながあせるのです。
社会主義政策は、間違いなく、組織を堕落させます。
日本の場合、GDPの80%で雇用されている産業が非常に社会主義的なのです。
日本は社会主義と資本主義の二重構造の状態がいまだにつづいているのです。
しかも、現在の財政赤字をみればわかるようにその社会主義維持のための予算枠だけが
大幅に伸びています。
それを、改革するとなると、投資額をいじり過剰生産性産業の投資額を減らすべきなのです。
いま、銀行がそれをおこなっていますが、国は反対にぞれらの維持に努めています。
過剰生産性産業からの失業者は、
雇用のミスマッチのため解消できないのが
問題です。
国もここで何らかの有効な政策を出せればいいのですが、お手本がないので打つ手なしといった状況です。
アメリカも同じです、(アメリカは進展速度が速いので、成功例が出てくると一気に問題が解決されます、アメリカからのニュース待ちといったところでしょう)雇用のミスマッチと教育の機会均等という条件は、今後先進各国でおおきな問題となりそうです。
そして、そこにこそ、おおきなビジネスチャンスがあるはずです。
少なくとも、社会主義経済は持続可能ではない経済であること、そしてそれを破棄するには今の間接金融主義から直接金融主義への転換が必要なわけですから、
いまはその過渡期であり、デフレになるのはあたりまえなのです。
やり方によれば、いまの現状からインフレにするのは可能だとおもいますが
それをやると、衰退期の中興の祖とよばれる時代になる可能性が高いとおもいます。
財政投融資をどれだけ追い詰められるかが今後のポイントではないでしょうか?
改革を非常な危機意識(給料減)もなく乗り切った時代は歴史上ないはずです。