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(回答先: 米国産牛肉の日米高級事務レベル会合合意の内容 全文仮訳 投稿者 転載バガボン 日時 2004 年 10 月 25 日 12:55:57)
米国産牛肉の輸入再開問題をめぐる日米局長級協議(21〜23日)の合意内容に対し、日米の解釈が割れている。大統領選を前に成果を誇示したい米国は「輸入再開へ大枠で合意した」(ペン農務次官)と成果を強調しているが、日本は「方向性を確認しただけ」(外務省筋)と慎重姿勢を崩していない。実際には、米国牛肉の安全性をどう担保するかなど具体的な課題は先送りされており、輸入再開までにはなお曲折が予想される。
今回の協議では、日本のBSE(牛海綿状脳症)検査基準の緩和方針を受けて、出生記録を基に「生後20カ月以下」を証明でき、特定危険部位を除いた牛肉について、米政府が品質証明する制度を創設することなどで合意。最大の焦点だった「月齢判別」の大まかな枠組みが固まったことで、米国は「合意」と表現した。
一方、日本は品質証明制度の安全性を科学的に検証しない段階で輸入再開を決めることは、「あり得ない」(農水省幹部)との立場だ。米国の月齢管理制度は信用できるのか▽特定危険部位の除去作業は確実で安全か▽未証明の肉が混ざらない保障はあるのか−−などは、依然として不透明なままだからだ。さらに、国内検査基準が緩和される前に輸入再開を決めれば、「やはり基準緩和は輸入再開が目的」と批判にさらされるのは確実で、「拘束力を伴う『合意』ではない」(外務省筋)と強調している。
当面の問題は、米国が主張する「色など肉質による月齢判別方法」の扱い。出生記録に基づく月齢判別は記録管理システムの整備に新たな経費負担が必要で米食肉業界の拒否反応が強く、米政府は経費がかからない「肉質判別法」にこだわっている。日本は「科学的根拠がない」と認めない方針だが、「対応を間違えると米国が態度を硬化しかねない」(政府筋)だけに、対応に苦慮しそうだ。【望月靖祥】
毎日新聞 2004年10月25日 20時56分
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20041026k0000m020106000c.html