牛肉輸出再開問題　「ＢＳＥ、日本を説得」　米大統領が意欲、首脳会談で協議か

　【ワシントン＝気仙英郎】ブッシュ米大統領は十日、遊説先のオハイオ州で演説し、昨年十二月のＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生以来、ストップしている日本向け牛肉輸出再開問題について、「日本がまた市場を開放するよう説得するつもりだ」と語り、早期解決に向けた意欲を強調した。十一月の大統領選に向けた発言とはいえ、協議が長期化している輸出再開問題を大統領が取り上げるのは異例で、今月二十一日にニューヨークで予定されている日米首脳会談で、ＢＳＥ問題が話し合われる公算が大きくなっている。

　牛肉輸出再開問題では、日本の食品安全委員会が、これまでの全頭検査を見直し、生後二十カ月以下の牛を除外することを容認。その上で、日本側は、米国産牛肉の輸入再開条件として「国内と同等の安全措置」を米国側に非公式に打診した。

　だが、米農務省のベネマン長官は、日本側の動きを「貿易再開に向けた前向きな兆候だ」と評価する姿勢をみせながらも、「生後二十カ月以下の牛だけを輸出する方向で同意したわけではない」とまだ認識に隔たりがあることを認めている。

　日本の農水省幹部によれば、早期輸入再開を迫る米国は、検査から除外する対象を生後二十四カ月以下に拡大することを非公式に提案してきているが、全頭検査の見直しという大幅譲歩をした日本としては、「輸出する米側が日本の市場にあわせて対応すべきだ」として拒否する姿勢を示している。

　しかし、米側には、検査体制の強化に対して、畜産業界の反対が根強い。日本向けの輸出業者が「自主的に日本市場向けに全頭検査を実施して輸出を再開したい」と要求したが、米政府は「検査権限は国にある」として自主検査までも拒否する姿勢を崩していない。

　障害はまだある。日米間のＢＳＥの再発防止対策の隔たりも大きい上、現在実施しているＢＳＥ検査も、当面の対応としてＢＳＥ感染が疑われる生後十二カ月から十八カ月の牛二十六万八千頭に対して検査する方針を示しているだけで、検査を恒久的に行うつもりはない。

　今後の両国間の話し合いは、早ければ来月にも日米協議が再開される見通し。ブッシュ大統領の発言は、前回六月の主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）の際の日米首脳会談で小泉純一郎首相にＢＳＥ問題の今夏までの決着を迫った経緯もあり、日本の輸入禁止が長期化すれば、大統領選で大きな票田の一つである米畜産業者の支持を失いかねないとの判断があったものとみられている。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/12kei001.htm

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• 米国産牛肉、部分解禁を提案へ・まず民間検査の若い牛　［日本経済新聞］ あっしら 2004/9/12 13:36:58 (1)
  • Re: 米国産牛肉、部分解禁を提案へ・まず民間検査の若い牛　［日本経済新聞］ 根来井戸 2004/9/13 14:43:34 (0)

　

　

　

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