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核燃料供給 露・イランが協定調印 核開発疑惑「危険な協力」加速
【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアとイランは二十七日、イラン南部のペルシャ湾岸にロシアが建設中のブシェール原発稼働の前提となる核燃料供給と使用済み燃料返還に関する協定に調印した。これにより、同原発は来年にも稼働する。ロシアは、協定でイランの核開発の野望は封じられたと主張するが、協定の中身は非公開で、イランの核開発疑惑は依然残る。
テヘランからの報道によると、イランを訪問中のロシアのルミャンツェフ原子力エネルギー庁長官と、イランのアガザデ原子力庁長官は二十七日、ブシェール原発で同協定に調印。ルミャンツェフ長官はイタル・タス通信に、「ブシェール原発への核燃料供給のスケジュールや方法などを規定した秘密の議定書に調印した」と述べた。
そのうえで、両国の原子力協力が「いかなる国際条約や国際法にも違反していない」と強調し、イランの核開発疑惑についても「（イランが核開発を継続しているという）仮定で物事を判断はしない」と言明。核開発疑惑の問題は、外交交渉で解決されるべきだとの姿勢を示した。
双方は二十六日、テヘランで同協定に調印する予定だったが、ロシアからの核燃料の供給開始時期をめぐって最終合意には至らず、締結を一日延期していた。
契約総額約十億ドルとされるブシェール原発の一号炉（最大出力、一千メガワット）はほぼ完成。ロシアは協定の調印で、一−二カ月後にも核燃料をイラン側に供給して年内にも試験稼働を開始し、来年にはフル稼働に入るものとみられる。
ただ、同原発の使用済み核燃料は核開発に転用が可能なため、米国は神経をとがらせており、先のスロバキアでの米露首脳会談でも、両首脳がイランの核開発を認めないことを確認した。
ルミャンツェフ長官はこれを受け、「米国側もロシアとイランの協力が国際基準を満たしていることを認めている。矛盾はない」と述べた。
イラン側は、一カ月後に英国、フランス、ドイツの欧州三カ国と核問題での協議を開催する予定で「国際社会の信頼を確保しながらウラン濃縮を継続することが交渉の中心議題になる」という。
ロシア側は、ブシェール原発二号炉の建設も提案、約千人の技師を送り込む姿勢を示しており、核開発の野望を完全には捨てていないイランとの原子力分野での協力を継続する意向で、「危険な協力関係」は、協定調印を契機にさらに加速するものとみられる。
◇
《核疑惑をめぐるイランとロシアの動き》
９５年１月 ロシア、ブシェール原発１号炉の建設を受注
０２年１月 ブッシュ米大統領、一般教書演説でイランなどを「悪の枢軸」と非難
７月 ロシア、２０１２年までに計６基の原子炉供与など、対イラン協力を大幅に拡大する計画策定
０３年２月 イランがウラン濃縮工場の建設着手とウラン加工開始の意図を表明
６月 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、テヘラン近郊など２工場で核兵器への転用可能な高濃縮ウラン検出
１２月 イラン、抜き打ち査察を可能とするＩＡＥＡ追加議定書に署名
０４年９月 ＩＡＥＡ、ウラン濃縮の即時停止と疑惑解明に全面協力を迫る「最後通告」を採択
http://www.sankei.co.jp/news/morning/28int002.htm
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