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(回答先: イラン、核サイクル温存狙う 来年に大型原発稼働 対ロ関係追い風に (朝日新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 3 月 07 日 09:12:29)
イラン 中国に密使、核問題工作 利権見返り、支援要請
核開発疑惑を持たれているイランの交渉責任者が今年一月に中国をひそかに訪れ、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査への対応策を協議していたことが分かった。イランの核問題に詳しい情報筋が十日、明らかにした。イランとしては、石油供給をはじめとする経済的利益を見返りに、ＩＡＥＡ理事国で国連安保理常任理事国でもある中国に近づき、核問題で支援を得る狙いだったという。
訪中したのは、三月のＩＡＥＡ理事会でイラン代表を務めたシルス・ナセリ氏。「イランの核問題に関するＩＡＥＡへの協力を手控えるよう中国からパキスタンに圧力をかけてもらうためだった」（情報筋）という。
パキスタンはこのほど、イランがパキスタンから濃縮ウランが付着したままで入手したと主張している遠心分離機と同じ型の部品をＩＡＥＡに提供することに同意した。パキスタンのカーン博士の「核の闇市場」の解明に向けた国際社会の圧力を受けての措置だった。パキスタンの協力でイランがウラン濃縮などを国内で秘密裏に行ったかどうかの解明が進むことについて、「イラン側は懸念しており」（同筋）、パキスタンと軍事協力を含む友好関係を保ち、核開発協力も取りざたされる中国に働きかけを依頼したという。
中国側の回答は不明だが、同筋は「中国に核問題での支援を期待するイランは百以上の共同事業など経済的見返りを提供している」と語り、具体例として、中国企業の地下鉄建設受注と石油・天然ガス購入を挙げた。
中国の北方工業公司は昨年五月、テヘランの地下鉄四号線の建設を受注した。契約総額は八億三千万ドルで、中国が海外から受注した事業としては過去最高額となった。
これに関連して、イラン国会は昨年九月、外国企業と政府機関との契約に国会の許可取得を義務付ける法案を可決、トルコの電話会社と空港管理会社の契約は凍結されたが、北方工業公司との契約に変更はないという。
北方工業公司はイランにミサイル部品などを輸出したとして米国から度々制裁を受けている。
中国はまた、昨年十月に中国石油化工集団公司（シノペック）が今後三十年にわたり石油・天然ガスの供給を受けることでイラン側と合意、七百億ドルの契約覚書に調印した。
中国はイラン西部のヤダバラン油田の開発権も得た。同じく開発権を手にしたインドの持ち分が２０％であるのに対し、中国は５１％で、中国にとって有利な契約といえる。
中国の李肇星外相は調印直後にイランを訪問、「（核問題の）安保理付託は問題を複雑にするだけだ」と、付託を主張する米国を牽制（けんせい）した。
情報筋は「イランと中国の秘密会合は一月以外にも行われた。国連安保理の制裁もあり得る中、イランは拒否権を持つ中国に接近し保険をかけている」と分析している。
◇
【イランの核疑惑】２００２年８月、イランが西部アラクなどで原子力施設を建設していたことが発覚、ＩＡＥＡによる調査でウラン濃縮、プルトニウム分離などをＩＡＥＡに申告していなかったことが判明した。イランは０３年１２月、ＩＡＥＡによる査察強化のための追加議定書に署名。０４年１１月には英国、フランス、ドイツの欧州３カ国とウラン濃縮関連活動の自主的停止で合意した。イランは核開発を平和目的と主張するが、米国は核兵器開発への転用を強く懸念し、国連安保理への付託を求めている。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/11iti001.htm
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