原発試算隠し　再処理凍結も考慮し検討を（毎日新聞・社説）　シジミ

原発試算隠し　再処理凍結も考慮し検討を（毎日新聞・社説）　
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投稿者シジミ日時 2004 年 7 月 11 日 08:30:12:eWn45SEFYZ1R.

原子力発電で生じる使用済み核燃料を、再処理せずに直接処分すると費用はどれぐらいかかるか。これまで国が「存在しない」と主張してきたコスト試算が、経済産業省のロッカーから出てきた。

　なぜ、こんなおかしなことが起きるのか。

　日本の原子力政策は再処理を基本とする核燃料サイクルである。ところが、明らかになった１０年前の試算によると、直接処分した場合の発電コストは２分の１。核燃料サイクル政策を維持するためには、明らかにマイナス要素だ。

　都合の悪いデータを表に出さないやり方は、かつてのエイズ資料隠しや、年金論議におけるデータの「後出し」をも想起させる。政策が先にあり、それに都合のよいデータだけを示すのでは、国民をばかにしているといわれても仕方がない。

　しかも、コスト試算をしていたのは経産省だけではなかった。国の原子力委員会や電力会社で組織する電気事業連合会も直接処分のコストを試算し、再処理より割安とはじいていた。それなのに公表していなかったというのだから驚く。これでは、現在の原子力政策そのものが信頼を失う。

　問題は、試算を隠していたやり方だけではない。もし、１０年前にコスト試算を表に出して直接処分の検討も進めていれば、現時点までに多くの知見が得られたはずだ。資料隠しによって、その作業も遅れてしまった。

　現在、原子力委員会は原子力長期計画の策定を進めている。核燃料サイクル政策をこのまま続けるかどうかは、主要なテーマのひとつだ。判断材料は経済性だけではないが、再処理と直接処分のコスト計算は重要な材料となる。

　１０年前のデータが現時点でどれほど妥当かはわからない。当然、現状に合わせたコスト計算は実施しなくてはならない。だが、新たに計算するだけで問題が解決するとは思えない。

　経産省などはまず、なぜ、このような資料隠しが起きたのかを、徹底調査し、公表しなくてはならない。その上で、防止策も講じる必要がある。

　研究が遅れてしまった直接処分を、現時点で再処理と比較することが妥当なのかも、原子力委員会などで検討すべきだ。

　青森県の六ケ所村に建設された再処理工場では、今年の夏に劣化ウランを使ったウラン試験が予定されている。来年には、実際の使用済み核燃料を使った試験が計画されている。

　本格的な試験を始めてしまうと、後戻りは難しい。途中で路線を変更した場合には、解体に膨大な費用がかかってしまう。

　かつての原子力委員会では、直接処分の可能性を探ること自体がタブー視されていた。現委員会は、再処理以外も正当に検討しようとする姿勢が期待されている。

　原子力政策の信頼性を取り戻すためにも、再処理凍結まで視野に入れた慎重な検討をすることで国民の期待に応えてほしい。

毎日新聞　2004年7月11日　1時02分

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