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(回答先: 今こそ六ヶ所再処理工場計画を撤回し、核燃料サイクル政策の転換を!(原子力資料情報室) 投稿者 シジミ 日時 2004 年 7 月 06 日 20:22:26)
http://www.asahi.com/business/update/0707/084.html
国と電力業界が推進する原子力発電の核燃料サイクルをめぐり、電気事業連合会は7日、使用済み核燃料を再処理せずに地中にそのまま埋める「直接処分」のコストを94〜95年度に試算していたことを明らかにした。これまでは「内部試算は存在しない」と事実と異なる説明をしていた。同コストについては経済産業省で試算隠しが発覚し、幹部が処分されたばかり。議論の基礎となるデータを公表せずに、重要なエネルギー政策を進める行政・電力業界の姿勢が改めて問われそうだ。
試算は、(1)直接処分(2)発生する使用済み燃料の約半分をすぐに再処理し、残りは長期間「中間貯蔵」した後に再処理する(3)国内と海外委託ですぐに再処理する――の3通りを想定。(1)の直接処分のコストが1キロワット時当たり0.99円なのに対し、(2)は1.34円、(3)は1.41円で、直接処分は再処理より3割程度安い。
この試算は、経産省の試算隠し発覚を受けて今週から電事連が内部調査した結果、6日深夜になって書庫で見つかったという。10年ほど前に電力各社の原子力部門の課長クラスが集まった勉強会で行われたものだが、電事連は「様々な前提条件を置いた精度の低いもので、責任を持って公表できるものではなかった」と説明している。
核燃料サイクルについては、国の原子力委員会が原子力開発利用長期計画を改定する中で、再処理に代わる選択肢である直接処分とコストを比較し、是非を議論する流れになっている。8日に開かれる長期計画策定会議は、国や電事連の姿勢に、出席者から批判が相次ぐ展開も予想される。 (07/07 13:06)