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地方交付税16兆5千億円の“正味”は14兆2千億円:「地方分権」は財務省官僚を“救済”するだけの愚策になる可能性
http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/801.html
投稿者 あっしら 日時 2004 年 7 月 18 日 19:14:14:Mo7ApAlflbQ6s
 

(回答先: ↑訂正 Re: あっしらサン投稿要旨 投稿者 baka 日時 2004 年 7 月 18 日 14:37:55)


bakaさん、どうもです。

所得税・消費税の“二重計上”・“二重納付”問題は、「地方自治体部門→政府部門」という流れがあっても、「政府部門→地方自治体部門」という還流が“二重納付”額を超えてあるのなら帳消しにされて問題になりません。

地方公務員が国税である所得税と消費税(4%)として2兆3千億円負担しているのなら、地方交付税が16兆5千億円といっても、“正味”は14兆2千億円なのです。
そうであれば、政府(財務省)は、地方に財源を移譲するとしても、地方交付税を16兆5千億円削減するのではなく14兆2千億円の削減にとどめなければ帳尻が合わないということです。

それなのに、16兆5千億円を政府から切り離し、財源を渡すからその分を地方自治体が徴収しろというに等しい“改革”を進めようとしていることが犯罪的です。

カスで狡猾な財務省官僚は、それくらいは分かっていながら、財政危機のツケを国民を地方に押し付け、自分たちは“有能”だから「プライマリー・バランス」をちゃんと回復させたと言って胸を張るつもりなのです。

「三位一体改革」や「理念的地方分権化」は、政府(財務省)の責任を問わないまま、そのツケを国民と地方自治体に押し付け、「国破れて山河あり」ではなく「山河壊れて国家機構のみ残る」日本にしてしまうというとんでもない政策です。


現在的状況での「地方分権」は、建前の美辞麗句とは違って、腐り切ったエリート財務省官僚から責任の“重荷”を降ろしてやるものになりかねないという認識が重要なのです。

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